〔米株式〕ダウ反発、270ドル高＝関税訴訟を注視
8日のNYダウ工業株30種平均は反発し、終値は前日比270ドル03セント高の4万9266ドル11セントだった。
米景気の底堅さを示す経済指標を受けて景気敏感株が買われた。一方、ハイテク株の一部には持ち高調整売りが出て相場全体の重荷となった。
最高裁は9日に審理済みの訴訟について判断を示す可能性を明らかにしており、相互関税の合法性を巡る判断ではないかと予想されている。
関税コストがなくなれば業績にプラスとなる小売りやメーカーなどの株がこの日買われた。トランプ大統領が国防予算の大幅な増額を求めたことを受け、防衛関連株にも買いが入った。
8日発表の週間の新規失業保険申請件数は20万8000件と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(21万件)を下回った。市場では「ホリデーシーズン中のデータで解釈は難しいが、レイオフ(一時解雇)が大きく増えているわけではない」との指摘があった。
米労働市場が急激に悪化しているわけではないとの見方が投資家心理の支えになった。景気敏感株や消費関連銘柄の一部に買いが入った。ダウ平均の構成銘柄では、ナイキやホーム・デポ、シャーウィン・ウィリアムズが上昇した。シェブロンとコカ・コーラも高かった。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、ロッキード・マーティンなど軍需関連株の上昇が目立った。トランプ米大統領は7日、2027年会計年度の国防予算を1.5兆ドルに増やすよう米連邦議会に求めた。
26年度から5割増となる規模で実現すれば収益の押し上げにつながるとの思惑で買いを誘った。
割高感が意識されるハイテク株を中心に利益確定や持ち高調整の売りが出た。エヌビディアやマイクロソフトが下落した。
ナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落し、終値は前日比104.259ポイント安の2万3480.016だった。ブロードコムやアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)、マイクロン・テクノロジーなど半導体関連への売りが優勢だった。
〔ロンドン株8日 小幅続落〕
8日の英FTSE100種総合株価指数は小幅に続落し、前日比3.52ポイント安の1万0044.69で終えた。英石油大手シェルと衣料・食品小売りのアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズ(ABF)、英スーパー大手テスコがそれぞれ8日公表した直近業績の見通しが投資家の失望を誘い、相場の重荷となった。
一方で、英BAEシステムズの上昇が目立つなど防衛・航空関連に買いが優勢だった。7日にトランプ氏が米国の国防予算を大幅に増額すべきだとの考えを示し、米国で国防関連の事業を手掛ける企業が恩恵を受けるとの見方につながった。
英ウィットブレッドをはじめ、英国でレストランやパブを経営する企業の株価が取引終了にかけて急速に水準を切り上げた。英国でスターマー政権がパブに対する税制見直しを修正する方針だと伝わったことがきっかけ。対象となる企業が負う税負担が想定より軽くなるとの思惑から買いが入った。
FTSEの構成銘柄では、飲料大手コカ・コーラ・ヘレニック・ボトリング・カンパニーが5.55%高、航空・防衛大手BAEシステムズが5.04%高、流通大手マークス&スペンサーが4.96%高と買われた。一方、食品・小売り大手アソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズは13.99%安と急落し、流通大手テスコは6.74%安、石油大手シェルも3.52%安となった。
〔ドイツ株8日 小幅続伸〕
8日のドイツ株価指数（DAX）はわずかながら8日続伸した。終値は前日比5.20ポイント（0.02%）高の2万5127.46と最高値を更新した。独ラインメタルや欧州エアバスといった防衛・航空関連に買いが優勢だった。
トランプ米大統領が米国の国防予算を増額すべきだとの考えを示したことを受け、米国で関連事業を展開するラインメタルなどが恩恵を受けるとの見方が広がった。
ベネズエラやウクライナを巡る情勢に不透明感がくすぶるなかで、トランプ氏の言動をきっかけに株価の変動率が高まることへの警戒感が出ている。
DAXは前日終値を下回って推移する場面もあった。
DAXでは、通信大手ドイツテレコムが3.70%高、製薬大手バイエルが3.12%高、スポーツ用品大手アディダスが2.76%高と上昇。半面、エネルギー大手シーメンス・エナジーは4.60%安、半導体大手インフィニオン・テクノロジーズは3.74%安、分子診断大手キアゲンは2.53%安で取引を終えた。
欧州株式市場でフランスの株価指数CAC40は小幅に反発し、前日比0.11%高で終えた。
