7日午前の日経平均株価は大幅に続伸し、午前終値は前日比789円15銭（2.28%）高の3万5464円61銭だった。
6日の米株式市場でNYダウとナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反発した。米国株の下げが一服するなか、日経平均は前日に過去最大の上げ幅を記録していたこともあり、朝方は反動売りが出て下落幅は一時900円を超えた。その後、日銀の内田真一副総裁が北海道函館市での金融経済懇談会でのあいさつで、金融資本市場が不安定な状況では利上げをすることはないとの認識を示したことが伝わると、短期筋による先物買いが入り日経平均はプラス圏に浮上。上げ幅は一時1100円を超えた。高値と安値の値幅は2100円超と荒い動きとなった。
外国為替市場で円相場は一時1ドル=147円台半ばに急落。財務省と金融庁、日銀は前日に国際金融資本市場に関する情報交換会合（3者会合）を開いており、「金融資本市場に配慮した発言になりやすい」との見方があった。
銀行や保険など金融株の上昇が目立った。東証株価指数（TOPIX）の上昇率は3%を超え、日経平均の上昇率よりも大きかった。市場では「今月に入ってからの株価急落と金利低下（債券相場は上昇）を受け、国内年金の国内株式の買い余力が増している」との見方も聞かれた。市場予想を上回る四半期決算や自社株買いを発表した個別銘柄の物色も活発で、相場を押し上げた。
朝方に日経平均は下げ幅を900円あまりに広げる場面があった。前日に過去最大の上げ幅を記録したことから、この日は8月に入ってからの急落局面で売り遅れていた投資家からの戻り待ちの売りが先行したとみられる。
為替は1ドル146円台半ばで推移している。内田日銀副総裁の発言を材料に円高進行は一服。ドル・円は7月30日以降、一日に2円超動くボラタイルな地合いが続いており、まだ落着きは見られない。本日14時30分からは内田日銀副総裁の会見も予定されていることから、一段の円安もしくは途転の円高となる可能性は十分ある。様々な思惑で市場が動きやすくなっていることから後場の東京株式市場も乱高下に警戒したい。
東証株価指数（TOPIX）は大幅に続伸した。前引けは80.31ポイント（3.30%）高の2514.52だった。JPXプライム150指数も大幅続伸した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆6658億円、売買高は15億9007万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1401。値下がりは230、横ばいは15だった。
業種別株価指数は33業種すべて上昇し、銀行業、保険業、卸売業、機械、電気・ガス業、証券・商品先物取引業の上昇率が大きかった。
個別では、ディスコが大幅高となったほか、ソシオネクストなど半導体株の一角が上昇。ソフトバンクグループ（SBG）や東京エレクトロン、KDDIが上げた。三井住友フィナンシャルグループや三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなHD、みずほ、ふくおかなど銀行株が総じて上昇。三菱重工業、キヤノンが上値を追う展開となり、三菱商事やソフトバンク、ソシオネクストが買われ、日本製鋼所、IHI、川崎重工業やNISSHA、ネットワンシステムズが大幅高となった。また、ニチレイが決算を材料に買われた。
半面、三菱製紙、オリエンタルランドが軟調。NTTデータグループが急落した。
第1四半期営業利益が市場コンセンサスを下回ったことでダイキン、リコーが大幅安となったほか、三井化学は、第1四半期業績好調もプラントトラブルの影響懸念などが意識されて売られた。このほか、古河電工、AGC、味の素、鹿島建設が下落した。
