76円高、米株高が下支え、下値を拾う動き

24日午前の日経平均株価は続伸し、前引けは前週末比76円67銭高の2万2996円97銭だった。
前週末21日、NYダウが反発し、ナスダック、S&P500種指数は最高値を更新したが、日経平均株価の上値は重く小幅安でスタートした。
 
ただ、午前10時以降は下値を拾う動きが強まり、日経平均は値を上げた
日本の取引時間中に相場が始まった香港ハンセン指数が大きく上昇し、投資家心理がやや強気に傾いた。米食品医薬品局(FDA)が新型コロナウイルス感染症の新たな治療法について特別に認可したと発表したのも買い安心感につながった。ただ取引参加者は少なく薄商いで、日経平均は下げる場面もあった。
 
米政権が中国ネットサービスの騰訊控股(テンセント)の対話アプリ「微信(ウィーチャット)」を巡り、中国国内での米企業の利用は可能と示唆していると伝わり、香港株式市場でテンセント株が上昇した。米中対立を巡る懸念がやや和らぎ、先物の買いを誘った。
米FDAが23日、新型コロナ感染症から回復した人の血漿(けっしょう)を投与する治療法を認可したと発表し、日本時間24日のシカゴ市場で米株価指数先物が上昇した。24日の米株式相場が堅調に推移するとの見方も支えだった。
 
上昇業種を見ても、機械や卸売業、銀行業など景気敏感業種と、小売業や医薬品などディフェンシブ業種が混在。任天堂の買いで押し上げられたその他製品を除けば、上昇業種も下落業種も変動率は全体に小さく、はっきりした特徴は出なかった。「後場のスケジュールを見ても、国内外ともに材料になりそうなものはない。終日もみ合い状態が続くのではないか」という。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も上昇した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で7833億円、売買高は3億8608万株だった。前引け時点での売買代金1兆円割れは先週初から6営業日連続。東証1部の値上がり銘柄数は908、値下がりは1149、変わらずは115だった。
 


業種別株価指数(33業種)は、その他製品、機械、金属製品などが上昇。下落はゴム製品、海運業、空運業など。
 
個別では、ファストリやダイキン、中外薬が上げた。任天堂、神戸物産、ソフトバンクG、チェンジ、ZHD、シスメックスが買われた。三菱UFJ、トヨタ、ソニー、レーザーテック、LIXILGなど上昇した。
 
半面、東エレク、キーエンス、ファナックや日立建機、花王は下げた。マツダ、ブリヂストンや日野自、日本製鉄、商船三井の売りが目立った。
 
 
東証2部株価指数は前週末比21.46ポイント安の6488.89ポイントと反落した。
出来高4613万株。値上がり銘柄数は205、値下がり銘柄数は173となった。
 
個別では、ミズホメディー、アートスパークホールディングス、フレンドリー、中央自動車工業、ショクブンが売られた。
 
一方、ジャパンエンジンコーポレーションが一時ストップ高と値を飛ばした。中国工業、電業社機械製作所など3銘柄は年初来高値を更新。いい生活、レオクラン、アジア航測、フマキラー、フライトホールディングスが買われた。
 

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