25日午前の日経平均株価は続落し、午前の終値は前週末比700円13銭安の2万2686円61銭だった。
前日のNYダウ工業株30種平均が1000ドル超下落するなど、欧米の主要株価指数が急落した。新型肺炎の感染拡大が中国以外のアジアや欧州に波及し、世界経済への悪影響に対する懸念から運用リスクを回避する売りが広がった。日経平均の下げ幅は一時1000円を超えた。
中国ではいったん鈍化した感染数の増加が再び伸びるなど、「事態が収束する兆しが見えない」ため、押し目買いは積極的に入れにくい状況だ。
半導体関連産業が多い韓国での感染拡大はハイテク株全体に重しとなり、インバウンドの減少や外出の自粛など、消費関連業種にも逆風が吹く。前場の日経平均は朝方に1000円超下げた後、「短期筋の買い戻し」でいったん下げ渋っているが、下値不安は強そうだ。
一時は1051円安の2万2335円と取引時間中としては2019年10月15日以来、4カ月ぶりの安値となった。半面、個人投資家を中心に押し目買いが入り、下げ幅をやや縮める場面もあった。日銀の上場投資信託（ETF）買い入れへの思惑も支えになった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は下落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆6278億円、売買高は9億422万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2105と、全体の約97%を占める全面安の展開だった。値上がりは46にとどまり、変わらずは9だった。
業種別株価指数は33業種すべて下落し、海運業、金属製品、証券・商品先物取引業、鉱業、非鉄金属、鉄鋼などの下落率が大きかった。
個別では、上場企業で売買代金トップのソフトバンクグループが値を下げ、ファーストリテイリングが大きく下値を探る展開。トヨタ自動車、マツダ、任天堂などが安く、東京エレクトロンも売り込まれた。有機合成薬品工業が大幅安、アウトソーシングなどの下落も目立つ。
第一三共、日本製鉄の下げも目立った。川崎汽や住友鉱など景気敏感株への売りが優勢だった。
半面、富士フイルムホールディングスが逆行高、セブン＆アイ・ホールディングスも底堅い。ブイキューブが３日連続のストップ高、日本エアーテック、大幸薬品も物色人気。テラスカイも買い優勢だった。
東証2部株価指数は前週末比202.62ポイント安の6650.09ポイントと3日続落した。
出来高6427万株。値上がり銘柄数は20、値下がり銘柄数は440となった。
個別では、省電舎ホールディングス、南海辰村建設、ツヴァイ、アウンコンサルティング、三光マーケティングフーズなど55銘柄が昨年来安値を更新。ウェルス・マネジメント、那須電機鉄工、東洋刃物、ビットワングループ、恵和が売られた。
一方、アサガミが昨年来高値を更新。アイスタディ、ショクブン、西菱電機、ツインバード工業、カワニシホールディングスが買われた。
