日経平均株価は続伸した。前日比69円42銭高の2万1794円37銭で前場を終えた。
寄り後早々に上下に大きく振れたが、その後は徐々に下値を切り上げる展開となった。
貿易問題を巡る米中協議が合意に近づいているとの期待から投資家心理が改善した。
NYダウ工業株30種平均の上昇や小幅の円安・ドル高で電子部品など輸出関連銘柄を中心に値上がりした。
また、トランプ米大統領は4日、貿易協議のため訪米した中国の劉鶴副首相と会談し、中国と合意できれば首脳会談を開催すると改めて表明した。
日本時間5日朝には海外メディアが、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の発言として「米国での貿易協議で大幅な進展があった」と伝えるなど米中の合意が近いとの期待から海運や電気機器、機械といった景気敏感株に景気敏感株を中心に買いが入った。
1カ月ぶりの高値圏とあって2万1800円台では海外投資家からの利益確定を目的とした売りも出て、上値は限られた。特に内需関連株のユニファミマやセブン&アイの売りが優勢だった。
市場からは「米中貿易問題の解決期待がハヤされ、中国関連株や半導体関連など主力株が買われている。３月の年初来高値（終値で2万1822円04銭、取引時間中高値で2万1860円39銭）をにらみつつも、米雇用統計を控え、200日移動平均線にも迫り、上に行ききれない面もあるようだ」との声が聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は5.86ポイント高の1625.91と上昇した。
前引けの東証1部の売買代金は概算で9112億円、売買高は5億4895万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1212、値下がりは809、変わらずは119だった。
業種別では33業種中25業種が値上がり。1位は海運で、以下、金属製品、電気・ガス、空運が続いた。値下がり上位には水産・農林、精密機器、小売が並んだ。
個別では、任天堂が売買代金トップで高く、ファナックや日東電、東エレクが高い。ソニーも買われ、東京エレクトロンが堅調、安川電機も上昇した。かんぽ生命、アダストリアが大幅高となったほか、川崎汽や商船三井が上昇した。ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス、レノバがいずれも一時ストップ高に買われ、双信電機も高い。
半面、セブン＆アイ・ホールディングスが安く、キーエンスも軟調。富士通が売られ、エービーシー・マートも安い。ここ人気となっていたサノヤスホールディングスも利食いに押された。中外薬や花王が安い、アサヒやファストリも下落した。
東証2部株価指数は前日比31.45ポイント高の6975.77ポイントと6日続伸した。
出来高2712万株。値上がり銘柄数は205、値下がり銘柄数は153となった。
個別では魚喜、ビューティ花壇、カワサキ、FRACTALE、フマキラーなど8銘柄が年初来高値を更新した。アドテック プラズマ テクノロジー、フルスピード、セーラー万年筆、TBグループ、技研ホールディングスが買われた。
一方、日本リーテック、福留ハム、タビオ、イサム塗料、ジオスターなど6銘柄が年初来安値を更新した。京進、川口化学工業、リミックスポイント、東京衡機、セントラル総合開発が売られた。
