28日午前の日経平均株価は反落した。前週末比65円34銭安の2万0708円22銭で前場を終えた。
前週末の米国株式市場では、連邦準備制度理事会（FRB）が保有資産の圧縮計画を早期に切り上げることを検討しているとの報道が好感され、株高につながった。しかし、東京株式市場では「資産縮小の早期切り上げはドル安、円高につながり、日本株にはネガティブ」と受け止められ、日経平均は先物が主導する形で軟化した。
米金利が低下すれば運用環境が悪化するとの警戒から銀行や保険といった金融株に売りが出た。
前週末に200円近く上昇した後とあって、これまで上昇基調にあった電力やガス、食料品といった内需・ディフェンシブ株を中心に戻り待ちの売りが出た。
外国為替市場で1ドル=109円台前半まで円高・ドル安が進んだことにつれ、輸出関連株の一部に売りが増えたほか、ヘッジファンドなど海外の投資家が株価指数先物に断続的な売りを出したことも相場の重荷となった。
ただ、下値を探る動きは限られた。米政府機関の閉鎖が一時解除されたことなどが好感され、前週末の米株式相場が上昇。28日は中国・上海などアジア株が総じて上げるなど投資家心理は改善傾向にあり、相場の下支え要因となった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9093億円、売買高は5億4200万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1303、値上がりは717、変わらずは107だった。
業種別株価指数（全33業種）では、その他製品、電気・ガス業、鉄鋼の下落が目立った。上昇は電気機器、小売業、サービス業など。
個別では、任天堂が安く、ソフトバンクグループやTDKも冴えない。大ガスや東電HD、ユニファミマが安い。インド子会社の決算を発表したスズキの下げが目立った。東海カーボンも売りに押された。イーブックイニシアティブジャパンが急落、幸楽苑ホールディングスも大幅安。富士通ゼネラルの下げも目立つ。
半面、塩野義や武田薬品工業がしっかり、ファナックやソニーが上昇。ファーストリテイリングや信越化買い優勢。キーエンスも高い。低位では新日本理化が急動意、イントラストも値を飛ばした。アジアパイルホールディングス、ムゲンエステートなども大幅高となっている。
東証2部株価指数は前週末比4.40ポイント安の6649.25ポイントと3日ぶり反落した。
出来高3935万株値上がり銘柄数は238、値下がり銘柄数は154となった。
個別では、ショクブン、デュアルタップ、ウイルコホールディングス、ボーソー油脂<2608>、アピックヤマダが売られた。
一方、Ａｂａｌａｎｃｅ、ぷらっとホームがストップ高。ＪＦＥシステムズ、太平製作所は昨年来高値を更新。明豊ファシリティワークス、東邦化学工業、ＲＶＨ、日本化学産業、野崎印刷紙業買われた。
