２日午前の日経平均株価は大幅に続落し、前引けは前日比627円12銭安の２万1097円35銭だった。前日の米国株市場が急落したことを受けて寄り付きから全面安商状に売られた。日経平均は600円を超える下げで２万1000円トビ台まで水準を切り下げている。
トランプ米大統領が１日、鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課すと表明。米中などの間で貿易摩擦が激化するとの警戒感から、鉄鋼や海運など景気敏感株への売りが膨らんだ。中国や欧州などが報復措置に動けば「世界的な貿易量が減少し、日本企業の業績にも悪影響が出かねない」との懸念が広がった。
外国為替市場の円高・ドル安進行も重荷となった。１ドル＝105円台後半まで円高・ドル安が進む場面があった。主な国内輸出企業の今期の想定為替レートは110円前後が多く、採算悪化を懸念した売りで自動車や精密機器なども軟調に推移した。
ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅続落した。
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆4153億円、売買高は７億7164万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1858と、全体の約９割を占めた。値上がりは178、変わらずは33銘柄だった。
個別では、新日鉄住金や商船三井、住友鉱が売られた。トヨタ、ホンダやマツダなどの自動車株が安く、ファナック、東京エレクトロンも下落した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクが売られ、ファーストリテイリング、日本電産も安い。ＨＯＹＡも下落した。前日に決算を発表した伊藤園の下げが目立つ。
一方、筆頭株主と取締役候補の一本化で合意した日本ペＨＤが上げた。ブイ・テクノロジーがしっかり、大東建といすゞは上昇した。サイバーリンクス、巴工業が値を飛ばし、日東精工も高い。
東証2部指数は前日比110.44ポイント安の7237.35ポイントと続落。値上がり銘柄数は38、値下がり銘柄数は428となった。
個別では、アルチザネットワークス、ファーマフーズ、三精テクノロジーズ、リスクモンスター、杉村倉庫が売られた。
一方、図研エルミックが一時ストップ高と値を飛ばした。ファステップスは昨年来高値を更新。インスペック、北陸ガス、北日本紡績、カンロ、ＳＥＣカーボンが買われた。
