14日午前の日経平均株価は4日続落した。前日比62.16円安の1万8364.68円で引けた。
一時は１万8343円まで下落し、13日の年初来安値を下回った。米軍のアフガニスタン空爆などで13日の米国株が下落し、地政学的リスクへの警戒感が日本株の重荷になった。
東京外国為替市場で円相場が１ドル＝108円台後半に上昇し、およそ５カ月ぶりの円高水準を付けた。 これを受けてリスク回避ムードが助長され、輸出採算の改善期待が後退したとして、自動車などの主力株が売られたほか、米長期金利低下を背景に金融株も下落した。
4月SQ算出に伴う現物株の取引が大幅な買い越しとなり、朝方の日経平均は上げ幅100円超で始まった。 その後は下げに転じたが、売り圧力も限定的で日経平均は1万8300円台をキープしている。
SQ値は1万8613円29銭で時価とのカイ離は約250円と大きく開いている。
14日は米国や英国、香港など主要な海外市場はイースター（聖金曜日）の祝日で休場となるため、海外投資家の動きは鈍かった。
ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落した。
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆1056億円、売買高は９億8079万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1408、値上がりは482、変わらずは125銘柄だった。
日経平均マイナス寄与度は5.32円の押し下げでユニファミマがトップ。以下、ダイキンが5.32円、オリンパスが続いた。
プラス寄与度トップはファストリで、日経平均を13.69円押し上げ。次いで京セラが2.66円、信越化が2.55円と続いた。
業種別では33業種中6業種が値上がり。1位は鉄鋼で、以下、その他製品、非鉄金属、不動産が続いた。値下がり上位には電気・ガス、鉱業、パルプ・紙が並んだ。
個別では、東芝が下落し、心理的節目の200円を下回った。三菱ＵＦＪ、みずほなどメガバンクも冴えない。中部電と関西電など電力株も下落した。 一方、13日に2016年９月～17年２月期の大幅増益決算を発表したファストリは上昇した。任天堂は大商いで上昇、新日鉄住金、住友不と菱地所も上げた。
興和からのTOBが発表されている、丸栄は、TOB買付額128円に寄る形で買われた。
東証２部株価指数は、前日比28.74ポイント安の5470.11ポイントと9日続落。
値上がり銘柄数は190、値下がり銘柄数は194となった。
個別ではスリーエフがストップ安。土屋ホールディングス、価値開発など25銘柄は年初来安値を更新。ＣＫサンエツ、シャープが売られた。
一方、カネミツがストップ高。ぷらっとホームは一時ストップ高と値を飛ばした。朝日インテックなど4銘柄は年初来高値を更新。安川情報システム、川金ホールディングスが買われた。
