27日午前の日経平均株価は小幅に反発し、午前の終値は前日比61円13銭（0.19%）高の3万2729円47銭だった。
朝方は売り優勢の展開だった。日経平均は寄り後早々に160円強下げる場面もあったが、その後は押し目買いが入り急速に下げ渋り、ほどなくして上昇に転じた。上値も重く再び下げに転じたものの、前引けにかけ再びプラス圏に切り返している。前日の米株市場でNYダウが13連騰を記録したことで、先物主導で強気優勢の地合いに。米ハイテク株安などが重荷となったものの、FOMCを波乱なく通過したことで市場のセンチメントが改善した。
FOMCで米連邦準備理事会（FRB）は大方の市場予想通り0.25%の利上げを決めた。株式市場ではパウエルFRB議長の会見内容が想定よりも「（金融引き締めに慎重な）ハト派寄り」との見方があった。日銀が28日に現行の大規模な金融緩和策の維持を決めれば、株式相場に追い風との観測も底堅さにつながった。
国内の主要企業の決算発表が相次ぐなか、業績がさえないと受け止められた銘柄は売られた。前日に2023年4～6月期決算を発表したアドバンテストが下げた。日経平均は朝方にマイナス圏で推移する場面があった。
ディスコもアドバンテストも生成AI向け需要の業績への寄与度がどの程度のものになるかについて具体的な言及がない。少なくとも、今決算シーズンにおけるこれまでの半導体企業の決算、すなわち蘭ASMLホールディングや台湾積体電路製造（TSMC）、アドバンテストなどの決算を見る限り、半導体企業に対する過剰な期待はいったん調整せざるを得ないように思われる。
実際は、ディスコはその後も上場来高値を更新し、アドバンテストも本日は想定以上に底堅い動きを見せているが、少なくとも半導体株が相場をけん引することは当面期待しにくいと考える。
東証株価指数（TOPIX）は小幅に続落した。JPXプライム150指数は小幅に反発した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆5625億円、売買高は6億3596万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は652、値下がりは1090、横ばいは92銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）では海運業、保険業、電気・ガス業の上昇が目立った。下落は建設業、ガラス・土石製品、金属製品など。
個別ではディスコが大幅高となったほか東京エレクトロンも堅調。ファーストリテイリングも買いが優勢。未来工業、ジャムコなども大幅高。郵船、高島屋が買われた。シャープが高い。TOWAは国内証券の新規買い推奨を受けて急伸。C&Rも新規買い推奨が材料視された。第1四半期の好決算が評価されたカプコンが急伸し、東証プライムの値上がり率トップとなっている。
半面、売買代金トップのアドバンテストが下落、ソシオネクストも軟調。サイバーエージェントも大きく売られた。決算を材料にトプコンが急落、日産自、日産車体、日東電工、キヤノン電子などの下げも目立っている。
