4日午前の日経平均株価は大幅安となった。18年12月28日と比べて607円37銭安い1万9407円40銭だった。
東証株価指数（TOPIX）は33.58ポイント安の1460.51と、ともに大幅安。
前日のNYダウやナスダック指数など主要指数が急落、年末年始の株式マーケット休場中に外国為替市場で急速に円高が進行したことも投資家心理を悪化させた。
外国為替市場で円相場が1ドル=107円台後半に急伸したのも嫌気され、東証1部の8割以上の銘柄が下落した。
日経平均は一時770円強まで下げ幅を拡大した。
ただ、内需系の中小型材料株には個別に買われる銘柄も少なくなく、日経平均も売り一巡後は押し目買いにやや下げ渋る動きをみせている。
市場では「午後に日銀による上場投資信託（ETF）買い入れが見込まれる中、徐々に売り方の勢いが鈍った」との声が聞かれた。
株安を受け、財務省や日銀、金融庁が13時から3者会合を開くと伝わったことや、中国商務省が米国との間で7～8日に貿易協議の次官級会合を開くと発表したことも心理面で一定の支えになったとの見方があった。
JPX日経インデックス400も大幅安だった。
前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆2607億円、売買高は7億2706万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1772、値上がりは313、変わらずは43銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）では、電気機器、精密機器、機械の下落が目立った一方、電気・ガス業、陸運業が上昇した。
個別では、アップル関連のTDKや日東電が安い。村田製作所、太陽誘電、東京エレクトロンも安い。トヨタやスズキ、SUBARUが売られた。第一生命HD、東京海上、三井不が下げた。ファーストリテイリングが一時4000円を超える急落となったほか、任天堂、キーエンスも大幅に水準を切り下げた。資生堂も売られた。ツガミ、タムラ製作所などが大幅安、マネックスグループも安い。
半面、セコム、東京電力ホールディングスが高く、セブン＆アイ・ホールディングス、イオンもしっかり。ソースネクストが物色人気となったほか、サイバーコム、アカツキが値を飛ばした
東証2部株価指数は前週末比123.94ポイント安の6109.67ポイントと4日ぶりに反落した。
出来高は2752万株。値上がり銘柄数は110、値下がり銘柄数は316となった。
個別では、北海道コカ・コーラボトリング、ダイナックホールディングス、バナーズ、北日本紡績、リスクモンスターなど11銘柄が昨年来安値を更新した。
京進、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、リミックスポイント、萬世電機、アドテック プラズマ テクノロジーが売られた。
半面、キクカワエンタープライズが一時ストップ高と値を飛ばした。光陽社、アイル、野崎印刷紙業、さいか屋、フリージア・マクロスが買われた。
