9日午前の日経平均株価は大幅に反落し、午前の終値は前週末比593円26銭（2.20%）安の2万6410円30銭だった。
きょう前場は、前週末の米国株市場でナスダック総合株価指数の下げに歯止めがかからず年初来安値更新基調が続いていることを受け、リスク回避の売り圧力が強まった。米国でインフレ高進が続くなか、米長期金利の上昇に弾みがついていることから買い手控えムードが強い。
寄り後に日経平均は先物主導の売りで下げ幅を大きく広げ、一時650円以上の下落をみせる場面があった。為替の円安進行が顕著となっているが、輸出セクターの採算改善につながる一方、企業のコスト上昇をもたらすネガティブ材料として捉える見方もあり、全体相場の押し上げ材料とはなっていない。
また、新型コロナウイルス感染防止のため、上海市などで経済活動の制限が続く中国の動向も投資家心理を冷え込ませた。中国関連銘柄とされるファストリが6%超下落した。安川電は年初来安値を更新した。国内企業の決算発表が集中する週とあって、週初から積極的な買いを入れる向きは少なく指数は安値圏での推移が続いた。
東証株価指数（TOPIX）も大幅に反落した。前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆4563億円、売買高は6億4836万株だった。プライムの値下がり銘柄数は1516。値上がりは275銘柄、変わらずは45銘柄だった。
市場からは「米金利高・米株安で売られたが、下げ過ぎの感がある。日経平均2万6000円台半ばレベルは押し目買いが入る水準とみており、ここからどう頑張れるかが注目される。週末に向けて決算ラッシュとなるが、今のところ業績は思ったほど悪くなく、相場の支えとして意識されよう」との声が聞かれた。
業種別株価指数（全33業種）では鉄鋼、非鉄金属、卸売業の下落が目立った。上昇は電気・ガス業、石油・石炭製品の2業種だった。
個別では、ファーストリテイリングが3800円を超える急落で日経平均を押し下げているほか、2023年3月期（今期）の連結業績予想を未定としたJFEは9%安。丸紅、味の素、京王が大幅に下落。日本製鉄など鉄鋼株も売られた。ソニーグループ、任天堂なども値を下げた。ジャパンベストレスキューシステムが急落、ミスミグループ本社も大幅安に売り込まれた。コマツ、ANAHD、キッコマンも下げた。
半面、売買代金トップのレーザーテックが戻り売りを浴びながらもプラス圏をキープ。東ガス、関西電、ENEOSは上昇。NTTデータが商いを伴い15％近い急騰をみせた。金額で1000億円上限の自社株取得枠を設定したヤマダホールディングスはストップ高でカイ気配に張り付いている。
