6日午前の日経平均株価は反発し、前営業日比578円56銭高の2万9391円19銭で前場を終えた。
5日のNYダウは2週間半ぶりに過去最高値を更新した。
日本の連休中、イエレン財務長官が景気過熱を防ぐため「やや金利上昇が必要」などと述べ、市場の動揺を誘う場面もあったが、その後発言を修正したことでインフレ加速や利上げへの警戒感が後退。予想を上回る企業決算や商品価格の上昇を受け、鉄鋼や海運など景気敏感株を中心に買いが入った。
日経平均の上げ幅は600円を超え、取引時間中としては4月19日以来およそ2週間半ぶりの高値水準となる場面があった。連休中の米国株の急変動などを警戒しヘッジ目的で先物を売っていた投資家が買い戻しに動いたことも相場の押し上げにつながった。
11日に期限を迎える4都府県への緊急事態宣言の延長の是非について菅義偉首相が週内に判断すると伝わる。市場では「海外景気の回復が足元の日本株高の原動力になっているため、宣言を延長しても相場が大きく下がることは想定しにくい」との声が聞かれた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反発した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆6836億円、売買高は7億7267万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1841、値下がりは306、変わらずは41銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は鉄鋼、パルプ・紙、海運業などが上昇。下落は空運業だけだった。
個別では、日経平均への寄与が大きいファーストリテやソフトバンクGが堅調なほか、トヨタ自や三菱UFJ、三井住友、ファナック、リクルート、ダイキンなどが上げた。東エレクは決算を受けて売りが先行するも、プラス圏に浮上してきた。三井物産が大幅続伸し、業績観測が報じられた日本製鉄や米子会社売却による特別利益計上を発表した川崎船は急伸した。
一方、ソニーGが続落し、任天堂も軟調。決算発表のレーザーテックは売り先行も下げ渋ってきた。アドテスト、楽天グループが安い。KADOKAWAやMROは急落し、GameWithなどとともに東証1部下落率上位に顔を出している。
東証2部株価指数は前週末比50.82ポイント高の7504.62ポイントと続伸した。
出来高1億1785万株。値上がり銘柄数は273、値下がり銘柄数は117となった。
個別では、日本和装ホールディングス、北海道コカ・コーラボトリング、ユタカフーズ、ビューティ花壇、イムラ封筒など15銘柄が年初来高値を更新。グローバルダイニング、日本坩堝、ウイルコホールディングス、オプティマスグループ、ジー・スリーホールディングスが買われた。
一方、YE DIGITAL、ソケッツ、フライトホールディングス、日本精鉱、那須電機鉄工など8銘柄が年初来安値を更新。日本製罐、バイク王＆カンパニー、アートスパークホールディングス、光陽社、ヤスハラケミカルが売られた。
