6日前引けの日経平均株価は続伸した。前日比56円36銭高の2万0832円46銭で取引を終了した。
前日の米株式相場が続伸する中、日経平均は朝方下げる場面があった。
米国とメキシコの不法移民の流入を巡る協議が不調に終わり、トランプ大統領は引き続きメキシコへの関税発動を辞さない姿勢との報道が嫌気された。
その後、為替市場でドル安・円高が一気に進まなかったことでやや安心感につながり、情報通信セクターなど内需株が買われ、相場を支えた。
ただ、上値は重く、投資家が積極的に運用リスクを取る雰囲気は広がっていない。
市場からは、「米国株の上昇は景気減速に起因しているため、円相場や企業収益に与える影響を考えれば、日本企業にとっては必ずしも好材料ではない。相場の地合い自体は良いわけではない。」との声が聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は0.51ポイント高の1530.59だった。JPX日経インデックス400は小幅に続伸した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8814億円、売買高は4億8885万株だった。値上がり銘柄数は892銘柄、値下がり銘柄数1123銘柄、変わらず112銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、情報・通信業、空運業、ゴム製品の上昇が目立ち、下落は石油・石炭製品、鉄鋼、海運業など。
個別では、ファーストリテイリングが大きく買われたほか、ソフトバンクグループも買い優勢となった。楽天も活況高、日本通信が人気加速し値上がり率トップとなった。ココカラファイン、ジャパンエレベーターサービスホールディングス、フィックスターズも高い。コナミHD、富士フイルムも上昇した。
半面、村田製作所、東京エレクトロンが軟調、TDKも売りに押された。日揮が急落、日産自動車、三菱自動車、マツダも大きく値を下げた。ガンホー・オンライン・エンターテイメントも下落した。景気変動に敏感な石油や非鉄など資源株も売られた。
東証2部株価指数は続伸した。前日比21.72ポイント高の6593.45ポイントだった。
出来高1744万株。値上がり銘柄数は211、値下がり銘柄数は157となった。
個別では、イトーヨーギョーがストップ高となった。互応化学工業、ベルテクスコーポレーションは年初来高値を更新した。アルチザネットワークス、ショクブン、川本産業、ナルミヤ・インターナショナル、西芝電機が買われた。
一方、アサヒペン、キクカワエンタープライズ、内海造船が年初来安値を更新した。ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、セキド、神鋼環境ソリューション、東京ラヂエーター製造、ウインテストが売られた。
