４日前引けの日経平均株価は前日比56円16銭安の2万4054円80銭と続落した。
一方、円安進行や金利上昇に伴い自動車株や金融株が買われ、東証株価指数（TOPIX）は3．71ポイント高の1806．44と強含みだった。
前日の米主要株価指数が上昇した流れを受け、朝方は買いが先行した。
イタリアの財政不安・欧州連合（EU）離脱懸念が後退したほか、米国で前日に発表された非製造業の景況指数や民間版の雇用統計が市場予想を上回り、投資家心理が改善した。
円安進行を追い風に自動車や電機など外需関連を中心に買いが広がったほか、ドイツや米国の金利上昇が東京市場でも金融株の買いに波及した。
ただ、朝方に1ドル＝114円台半ばだった円相場の下落が落ち着くと、日経平均株価は伸び悩んだ。
ファストリや資生堂など直近まで株高基調だった内需関連銘柄に利益確定売りが膨らみ、日経平均の重荷になった。
市場では「金利の大幅上昇で、割高株を売って割安株に資金を移す動きもあった」との声があった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は上昇した。外国為替市場の円安・ドル高進行や金利上昇で、時価総額が大きい自動車や銀行が買われたのが寄与した。
前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆3818億円、売買高は7億4943万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は879、値上がりは1135、変わらずは96銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）では、化学、医薬品、サービス業の下落が目立つ一方、銀行業、保険業、石油・石炭製品などが上昇した。
個別では、任天堂が軟調、良品計画やTDK、日電産が下落した。資生堂も売られている。中外薬やコーセー、ファンケルが大幅安だった。KOA、ウエルシアホールディングスも大きく下げた。
半面、トヨタ自動車と移動サービス分野で提携すると伝わったソフトバンクが高い。T&Dや第一生命HD、三菱UFJなどメガバンクが買われた。千代建や日立建機、双日も上昇した。
東証2部指数は前日比32.16ポイント高の7383.76ポイントと反発した。
出来高6538万株値上がり銘柄数は173、値下がり銘柄数は226となった。
個別では、アヲハタ、インテリジェント ウェイブ、南陽、野崎印刷紙業が年初来高値を更新。竹田印刷、日本パワーファスニング、キャピタル・アセット・プランニング、川口化学工業、大日本コンサルタントが買われた。
一方、アスモ、スガイ化学工業、児玉化学工業、浜井産業、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスなど6銘柄が年初来安値を更新。堺商事、チャーム・ケア・コーポレーション、日本坩堝、フマキラー、コメ兵が売られた。
