24日前引けの日経平均株価は3日続伸、前週末比52円68銭高の2万2131円77銭で取引を終了えた。
23日の米国株式市場では、米中協議をめぐって前週末に中国代表団による米農家視察の中止が報じられるなど先行きへの不透明感が高まったため、主要指数はまちまちとなり、方向感を欠く展開となったが、取引開始前にムニューシン米財務長官が中国との閣僚級協議を10月第2週にワシントンで開くと発言したことで米中協議への懸念が和らぎ、日経平均は買いが優勢となった。
割安感が出ている保険業など内需系銘柄への買いが続いたほか、前日の米国株式市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が上昇したことを受け、半導体の値がさ株の一角が買われた。
さらに、インド政府による景気刺激策を受け、関係の深いスズキなどの銘柄も買われた。
時間外取引での米株価指数先物高や、9月末配当に絡んで年金基金などの再投資に伴う買い需要が高まるとの思惑も相場全体の支えとなった。
ただ、買い一巡後は利益確定売りに抑えられ、前引けにかけて伸び悩んだ。
TOPIXの25日移動平均に対する上方乖離（かいり）率が5%を超える水準となるなど、テクニカル分析面では短期的な相場の過熱感を指摘する声は多い。
市場からは「米中協議への期待感で買われているが、冷静に考えれば、まとまるのは難しい。配当再投資の期待で先物に買いが入る一方、現物株には海外の売りが出ている。そろそろ上値が重くなり、9月末の配当権利付き売買日（26日）まで底堅さを維持したとしても配当落ち後は調整を強めるのではないか」との声が聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は9.54ポイント高の1625.77だった。JPX日経インデックス400も上昇した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1157億円、売買高は5億9081万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1425、値下がりは628、変わらずは98だった。
業種別株価指数（33業種）は、保険業、小売業、金属製品の上昇が目立ち、下落は鉱業、証券・商品先物取引業、海運業など。
個別では、第一生命HDやT&Dといった保険株が高い。SUMCOや信越化、東京エレクトロンなどの半導体関連に加え、イオンなど小売株も買われた。トヨタ自動車、スズキ、キーエンスも値を上げ、コロプラはストップ高となった。サニックス、ベネフィットジャパンなども上昇した。
半面、任天堂、ソフトバンクグループ（SBG）、ファーストリテイリング、日本郵政、野村が安い。アカツキが大幅安となり、ネクソン、川崎汽船、商船三井、リコーなども下落した。
東証2部株価指数は3日続伸した。前週末比28.40ポイント高の6564.54ポイントだった。
出来高2813万株。値上がり銘柄数は258、値下がり銘柄数は131となった。
個別では、Abalance、イトーヨーギョー、ジャパンエンジンコーポレーションが一時ストップ高となった。明豊ファシリティワークス、東亜石油、宮入バルブ製作所、戸上電機製作所、ミロクなど7銘柄は年初来高値を更新した。ユーピーアール、アルチザネットワークス、西芝電機、アオイ電子、ビットワングループが買われた。
一方、トーヨーアサノ、東京自働機械製作所、日本フェンオールが年初来安値を更新した。テクノアソシエ、ミダック、那須電機鉄工、テクノマセマティカル、相模ゴム工業が売られた。
