2日前引けの日経平均株価は大幅に反落した。前日比509円36銭安の2万1031円63銭で取引を終了した。
東証株価指数（TOPIX）も33.92ポイント安の1533.43だった。JPX日経インデックス400も大幅に下落した。
きょう前場の日経平均株価が一時500円を超す下落となる全面安となった。トランプ米大統領が対中関税「第４弾」を発動することを表明したことが嫌気され、リスクオフ姿勢が強まっている。為替相場では、一時１ドル＝106円80銭台へ急激な円高が進行したことも嫌気され、自動車株など輸出株への売りが膨らんだ。日経平均株価は2万1000円ラインを意識する展開となっている。
中国・上海などアジアの株式相場が軟調に推移すると海外ヘッジファンドなどが売りの勢いを強めた。
日韓の対立を材料視する向きは少なかった。政府は2日、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。世耕弘成経済産業相は閣議後の会見で「日本企業に悪影響はない」と述べ、市場ではひとまず静観の姿勢が目立つ。
「買い手が少なく、午後も株価が下げやすい地合いが続きそうだ」との声が出ている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も大幅に反落した。日経平均先物は一時、2万1000円の大台を下回った。
前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆3334億円。売買高は7億1195万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1989と全体の9割超。値上がりは130、変わらずは25だった。
業種別株価指数はその他製品、電気機器、小売業、情報・通信業など全33業種が下落した。
個別では、ファナックとダイキンが下げた。アドバンテストやSUMCOなど半導体関連株、TDKや日東電、京セラなど電子部品株が安い。村田製作所、安川電機が売られた。トヨタ、日産、マツダといった自動車株、原油価格の急落を受けて国際石油開発帝石や石油資源開発が大幅安となった。
半面、花王、ZOZO、カシオ、NEC、コナミHD、サイバーが上昇し、イビデンやカプコンなどが値を上げている。
東証2部株価指数は4日ぶり反落した。前日比68.31ポイント安の6657.82ポイントだった。出来高1億0133万株。値上がり銘柄数は79、値下がり銘柄数は314となった。
個別では、ササクラ、キョウデン、黒田精工、東京會舘が年初来安値を更新した。あじかん、大丸エナウィン、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、インスペック、省電舎ホールディングスが売られた。
一方、フォーシーズホールディングス、ウインテストが年初来高値を更新した。丸尾カルシウム、KHC、プレミアムウォーターホールディングス、東邦化学工業、アスモが買われた。
