2日午前の日経平均株価は反落し、前日比502円77銭安の2万6341円95銭で前場を終えた。
きょうは、前日の欧米株安を受けリスク回避の売り圧力が再び強まる展開となった。日経平均は大きく売り先行で始まった後、2万6500円近辺を軸にもみ合っていたが、取引終盤に先物主導で下げ足を強めた。ウクライナ情勢が一段と悪化するなか、企業収益や経済に及ぼす影響が懸念されている。原油などコモディティ価格の上昇がインフレを加速させることへの警戒感も強い。
ロシア軍のウクライナへの攻撃が激しさを増し、一般市民への被害が広がるなか、欧米諸国はロシアに対する制裁を強化している。民間でも、米アップルやナイキなどはロシアでの販売停止に相次いで踏み切った。企業のロシアでの事業継続が困難になったり、世界景気に悪影響を及ぼしたりするとの懸念が広がった。東京市場では世界展開するトヨタやホンダなど自動車株の下げが目立った。米長期金利の低下で、利ざや悪化の思惑から金融株も下げた。
一方、需給逼迫への警戒や世界的な供給網の乱れでニューヨーク原油先物が上値を試すなど資源価格の上昇で、資源関連には買いは入った。INPEXが8%近い上昇となったほか、非鉄金属株も上昇した。
後場の日経平均は引き続き軟調な展開となろう。上述した通り、今晩のパウエル議長の議会証言を控え、積極的な押し目買いは手控えられやすい。また、ウクライナでの戦闘激化など新たなヘッドラインへの懸念もあり、売り方優位の地合いが続きやすいだろう。時間外取引の米株価指数先物の動き次第では、一段と下値模索の展開になる可能性もあろう
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆6006億円、売買高は7億2755万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1865と、全体の約86%を占めた。値上がりは257、変わらずは56銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）はゴム製品、保険業、輸送用機器などが下落。上昇は鉱業、石油石炭、海運業など。
個別では、レーザーテック、東京エレクトロンなど半導体主力株が売られ、トヨタ自動車も軟調、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも値を下げた。キーエンス、ファナック、デンソー、東京海上が安く、日立製作所も下落した。朝日放送グループホールディングスが急落、エスクリも大きく売り込まれた。
半面、日本郵船が全体相場に逆行し、INPEXは大幅高に買われた。住友金属鉱山の上げも目立つ。大阪チタニウムテクノロジーズ、大平洋金属などが値を飛ばし、ホウスイも急騰。ネクソン、出光興産、丸紅が上昇した。
東証2部株価指数は前日比67.04ポイント安の7145.86ポイントと4日ぶり反落した。
出来高は7700万株。値上がり銘柄数は91、値下がり銘柄数は285となった。
個別では、日本精機が昨年来安値を更新。アライドテレシスホールディングス、ウェルス・マネジメント、ナガホリ、ユニバンス、リスクモンスターが売られた。
一方、ロブテックスがストップ高。東邦金属、スーパーバッグ、ＡＩメカテック、パシフィックネット、日本アビオニクスが買われた。
