6日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前営業日比500円27銭安の3万9394円27銭だった。
きょう前場は朝方に小高くスタートしたものの、寄り後は大口の売りを浴びて軟化し、急速に下値を探る展開となった。前週末の米国株市場ではNYダウやナスダック総合株価指数など主要株価指数が大きく切り返したことで、不安心理が後退したものの依然として不安定な米国株市場の動向を警戒する地合いとなっている。
アジア株市場は高安まちまちの展開で、韓国が高い一方、上海総合指数や香港ハンセン指数などが安く推移している。また、米株価指数先物は小幅ながら軟調に推移しているが、外国為替市場では円安方向に振れており、東京株式市場で足もとの全体指数の大幅な下げはやや違和感がある。前場取引終了時点で日経平均の下げ幅は500円に達した。
東京株式市場が休場だった年末年始のNYダウ工業株30種平均は軟調に推移した。インフレの長期化に対する警戒感などから1月2日まで4日続落し、同期間に930ドルあまり下落した。3日は5営業日ぶりに反発したとあって、きょうの東京市場でも朝方は上昇して始まったが、買いの勢いは続かなかった。日経平均は心理的節目の4万円に接近しており、買い一巡後は売りが優勢だった。
日銀の早期利上げ観測がくすぶるなか、6日午前の国内債券市場では長期金利が上昇（債券価格は下落）し、一時1.115%と13年半ぶりの高水準をつけた。一方、米連邦準備理事会（FRB）の利下げペースが緩やかになるとの見方から、日本時間6日午前の取引で米長期金利は上昇している。国内外の長期金利の根強い先高観を背景に、株式には相対的な割高感を意識した売りも出やすかったようだ。
後場の日経平均株価は、軟調な展開が続きそうだ。長期金利が上昇して一時1.115％と13年半ぶりの高水準をつけており、リスク資産として意識される株式には相対的な割高感を意識した売りが出やすい状況となっている可能性がある。引き続き2024年末に堅調さが目立っていた主力株の一角が引き続き売りに押され、相場全体の重しとなりそうだ。
2025年は石破政権が掲げる「防衛」「地方創生」のほか、「脱デフレ」に伴う内需関連など様々な投資テーマが挙げられるが、まずは1月20日に就任を迎えるトランプ米次期大統領の言動に注目が集まろう。特に防衛関連株、環境規制の緩和からエネルギー関連株のほか、トランプ氏は暗号資産にもポジティブな発言をしており、ビットコインに加えて暗号資産関連銘柄の動きにも注視しておきたい。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引けは26.89ポイント（0.97%）安の2758.03だった。JPXプライム150指数も続落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2047億円、売買高は9億8686万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1083。値上がりは524、横ばいは37だった。
業種別では、輸送用機器、その他製品、食料品が下落した一方で、鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属などが上昇した。
個別では、IHIは商いをこなしているものの株価は大きく水準を切り下げている。三菱UFJや三井住友などの一部の金融株などが軟調に推移。日産自動車やトヨタ自動車、DeNA、ファーストリテ、ソニーG、キーエンスなどが下落した。また、バイデン大統領がUSスチール買収計画に中止命令したと報じられた日本製鉄が下落。ほか、GMOインターネット、宮越ホールディングス、フルサト・マルカHDなどが値下がり率上位となった。
一方、官民が高速光通信技術で米顧客開拓を進めると伝わった古河電気工業やホビーリンクの子会社化を発表したフロンティアMが急騰、売買代金トップの三菱重工業が堅調、売買代金上位のディスコやフジクラも高い。商船三井や郵船などの海運株などが堅調に推移。また、ソフトバンクグループ（SBG）、ホンダなどが上昇した。
また、野村マイクロ・サイエンスは大幅高で昨年12月下旬以降、上昇スピードが際立っている。テラスカイ、セック、TOWAなどが値上がり率上位となった。
