2日前引けの日経平均株価は反落した。前週末比50円38銭安の2万0653円99銭で取引を終了した。
米国による対中制裁関税「第4弾」の発動を受けて米中貿易摩擦への警戒感が改めて強まり、投資家心理が悪化、株価指数先物に海外ヘッジファンドなどからの売りが出た。
ただ、第4弾の制裁関税発動は「織り込み済み」との見方もあり、押し目に買い向かう動きもみられ下げ幅は限定的となっている。
早朝段階では300ドルを超える下落となっていたダウ工業株30種平均先物の時間外取引も、100ドル安近辺まで下げ幅を縮めているほか、8月の財新中国製造業PMI（購買担当者景気指数）は50.4（前月比0.5ポイント上昇）と事前予想を上回ったことや、中国・上海総合指数が一時マイナス転換後に切り返すなど底堅い値動きとなっており、外国為替市場では円高が一服したことも投資家心理を支えた。
財務省が寄り付き前に発表した4～6月期の法人企業統計によると、製造業の設備投資は2年ぶりに前年を下回った。
市場からは「機械受注などですでに減少が織り込まれ、相場への影響は限られる」との声が聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は、4.34ポイント安の1507.52だった。JPX日経インデックス400も反落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で6678億円と前週末の同時点（7774億円）と比べて低調だった。売買高は4億314万株だった。値下がり銘柄数は1414、値上がり619、変わらず115だった。
業種別株価指数（33業種）は、水産・農林業、鉱業、陸運業などが下落し、上昇は非鉄金属、海運業、保険業など。
個別では、安川電機、キーエンス、リクルートホールディングス、トレンド、ディー・エヌ・エー、第一三共、エーザイが売られた。ワイヤレスゲートが急反落、アウトソーシングも安い。
半面、任天堂、東京エレクトロン、アドバンテスト、武田薬品工業などが買われた。KDDIや楽天が高く、アトラ、ディー・エル・イーも上昇した。テモナ、トリケミカル研究所なども値を上げた。
東証2部株価指数は続伸した。前週末比43.67ポイント高の6397.15ポイントだった。
出来高5818万株。値上がり銘柄数は187、値下がり銘柄数は166となった。
個別では、明豊ファシリティワークス、フォーシーズホールディングス、インタートレードが年初来高値を更新した。ナルミヤ・インターナショナル、ファーマフーズ、那須電機鉄工、ＴＢグループ、川上塗料が買われた。
一方、日本食品化工、ロンシール工業、イサム塗料、ジオスター、森尾電機など9銘柄が年初来安値を更新した。リミックスポイント、アサヒ衛陶、大和重工、ギグワークス、ダイサンが売られた。
