【寄り付き概況】
17日の日経平均株価は反落して始まった。始値は前週末比99円88銭安の2万3189円48銭。前週に900円超上昇して約半年ぶりの高値を付けており、高値警戒感から売りが先行している。複数の報道によると、15日に予定されていた米中両政府の閣僚級による貿易協議は延期されたという。米中関係を巡る不透明感も買いの手を鈍らせている。
東京株式市場でも主力株の買い戻し一巡から2万3000円ラインを下限に売り物をこなす展開にある。企業の決算発表通過で、日本を含む主要国のマクロ経済指標や、貿易協議の延期を受けた米中対立の構図などにマーケットの視線が向かう可能性がある。取引時間中はアジア株市場や為替の動向が株価に影響を与えるケースも考慮される。
寄り付き前に内閣府は2020年4～6月の国内総生産（GDP）速報値を発表した。物価変動を除いた実質値は年率換算で27.8%減だった。QUICKが集計した市場予想は27.1%減だった。大幅な減少は織り込み済みとあって、市場の反応は限定的だ。
個別では、ソフトバンクG、ファーストリテ、オムロンが安く、富士フイルム、東エレク、安川電が軟調となっている。半面、トヨタ、スクリン、ファナックが買われている。
