13日午前の日経平均株価は反落し、前引けは前日比488円71銭（1.23%）安の3万9360円43銭だった。前日の米株安が投資家心理の重荷となった。
日経平均は前日、取引時間中としておよそ2カ月ぶりに心理的節目の4万円を上回る場面があるなど、このところ一本調子の上昇が続いていたこともあって、幅広い銘柄が利益確定目的の売りに押された。
前日のNYダウは234ドル安で6日続落となり、ナスダック指数も下落した。同日朝発表の11月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を上回ったことで、インフレ再燃への警戒感から持ち高調整の売りなどが出た。
米株安を受け、東京株式市場で日経平均株価は売り先行でスタート。半導体関連などハイテク株や防衛関連の重工大手などが売られた。
日経平均株価は前日まで4日続伸していたこともあり、利益確定売りが膨らみ、午前11時過ぎには一時、3万9300円台を割り込む場面があった。この日、日銀が発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の業況判断指数(DI)はプラス14となり9月から1ポイント改善した。また、株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数(SQ)値は3万9434円85銭だったとみられている。
市場では「日銀の政策に影響を及ぼすほどではない」との声が聞かれ、株式相場全体への影響 も限られた。
中国株が弱いことから中国関連銘柄の重しとなっているが、為替は1ドル152円80銭台と朝方比では20銭ほど円安ドル高が進行している。さほど円安推移が輸出関連銘柄の下支えとはなっていないが、11月27日以来の153円台乗せとなれば、日経平均の下げ幅縮小の材料となる可能性はある。後場の日経平均は為替と中国株を睨んだ展開となりそうだ。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは34.98ポイント（1.26%）安の2738.05だった。JPXプライム150指数も反落し、18.92ポイント（1.53%）安の1215.82で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆6675億円、売買高は12億236万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1245。値上がりは348、横ばいは51だった。
業種別では、医薬品、サービス、機械、その他金融、電気機器などが下落した一方、パルプ・紙、海運の2セクターのみ上昇した。
個別銘柄では、ディスコや東京エレクトロン、レーザーテックが安く、一部報道にて、自民、公明両党が、防衛力強化の財源とする所得、法人、たばこ3税のうち、所得税の増税実施時期の決定を先送りすることで一致したと伝わったことか三菱重工業やIHI、川崎重工業、日本製鋼所など防衛関連が総じて下落。三菱UFJフィナンシャル・グループやソフトバンクグループが軟調だった。このほか、オムロン、第一三共、住友ファーマ、スクリーンHD、ソニーグループなどが売られた。
一方、王子HDは自社株取得を発表したことで大幅高となったほか、バンダイナムコHDが人気アクションRPGを2025年に世界同時発売すると発表し大幅高。証券会社のポジティブなレポートを材料にカシオが上昇。このほか、アドバンテスト、フジクラ、コニカミノルタ、シャープ、ソシオネクスト、ディー・エヌ・エーなどが買われた。
