18日午前の日経平均株価は続落し、前週末比496円53銭（1.83%）安の2万6596円66銭で終えた。
前場は先物主導で大きく売り優勢に傾いた。日経平均株価は安く始まった後も漸次下値を切り下げる展開で一時下げ幅は500円を超える場面もあった。
米国のインフレを背景とした長期金利の上昇に対する警戒から、ハイテク株などへの売りがかさみ全体指数を押し下げた。外国為替市場ではドル・円相場が乱高下しており、米株価指数先物が軟調に推移していることも買い手控え要因となっている。日経平均は前引け時点で500円に近い下げとなり、ほぼ安値引けとなっている。
中国経済の減速やウクライナ情勢の悪化に伴う資源高などが意識され、幅広い銘柄に売りが出た。
11時すぎには中国の1～3月期の国内総生産（GDP）、3月の工業生産高や小売売上高などの経済指標が発表された。日本株は朝方から指標悪化への警戒から売られていた面もあり、発表後は値動きへの影響が限られた。
新型コロナウイルスの感染が広がる中国では、一部の都市でロックダウン（都市封鎖）や移動制限などの措置が取られ、消費や生産活動に影響が出ている。「資源高や中国経済の減速への懸念から、機械や化学など景気敏感業種の下げが目立った」との指摘があった。
ロシアはウクライナへの攻撃を続けており、情勢が一段と悪化することへの懸念は根強い。原油や食料など資源価格の上昇が世界経済の下押しリスクになるとの見方が重荷となった。
市場からは「時間外での米金利上昇が懸念された。中国の1－3月期実質GDPが前年同期比4．8％増と市場予想（同4．3％増）を上回ったことで、買い戻されるかと思ったが、そうでもなかった。結局、休み明けの米株動向が気になるところだ」との声が聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。午前終値は前週末比30.20ポイント（1.59%）安の1866.11だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で9571億円、売買高は4億3125万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1650と、全体の約9割を占めた。値上がりは151、変わらずは37だった。
業種別株価指数（全33業種）ではサービス業、食料品、機械の下落が目立った。上昇は鉱業、海運業の2業種だった。
個別では、ファーストリテイリングが安く、任天堂なども軟調。レーザーテックやトヨタ自動車など半導体関連や自動車株は底堅さを発揮したものの売りに押される展開。リクルートホールディングスが大きく水準を切り下げ5%超下げた。ファナックや日本航空も下落した。IDOM、マネジメントソリューションズなどが急落、TSIホールディングスの下値模索も続いている。キッコマンや味の素など食品株の下げも目立った。
半面、日本郵船など海運株が頑強な値動きをみせ、INPEXもしっかり。クレディセゾンは20%高と急騰、ベクトルも大幅高に買われた。Jフロントや高島屋など小売株の一部が買われた。佐鳥電機、マルマエの上げも目立った。
