17日の日経平均株価は反発した。午前の終値は前日比492円15銭高の1万9782円35銭だった。上げ幅は一時600円を超えた。
16日のNYダウ工業株30種平均は前日比33ドル高にとどまった。しかし、取引終了後に経済活動再開へのガイドラインが発表され、行動制限緩和への期待が高まった。
また、抗ウイルス薬の臨床試験で新型コロナウイルス感染者が回復したと報じられたことも好感され、米株先物が大幅高となった。米株先物高を好感し、幅広い銘柄が買い戻された。日経平均株価は1万9892円まで上昇し、取引時間中として約1カ月ぶりの高値を付けた。
市場では「CTA（商品投資顧問）など相場の基調を判断して取引する海外勢が買いに動いている」との声が聞かれた。
半面、日本政府が16日に緊急事態宣言の対象を全国に広げた。外出自粛による国内の経済活動停滞の影響が大きくなるとの警戒感から、陸運など一部の内需関連銘柄に売りが出た。
中国国家統計局が17日発表した2020年1～3月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比6.8%減と、四半期ベースで統計を遡れる1992年以降で初めてマイナスとなった。もっとも新型コロナの影響でマイナス成長を見込む声が支配的だったため、発表直後の相場への影響は限定的だった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は上昇した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2883億円、売買高は6億9490万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1072、値下がりは1006、変わらずは88だった。
業種別株価指数（全33業種）では、鉄鋼、輸送用機器、海運業の上昇が目立った。下落は陸運業、水産・農林業、パルプ・紙など。
個別では、ファストリやソフトバンクグループ、信越化が大幅高、ソニーや東京エレクトロン、アドバンテスト、村田製作所など半導体や電子部品などを含む優良ハイテク株が上昇。トヨタ自動車やホンダも値を上げた。リクルートやオリンパスも高い。
一方、任天堂、JR西日本や富士フイルム、NTTが下落。ヤマトHDやデンカ、大日本住友は下げた。
東証2部株価指数は前日比34.12ポイント高の5566.98ポイントと3日ぶり反発した。
出来高5307万株。値上がり銘柄数は266、値下がり銘柄数は119となった。
個別では、スガイ化学工業がストップ高。カワセコンピュータサプライは一時ストップ高と値を飛ばした。パス、要興業は年初来高値を更新。マルヨシセンター、インタートレード、浜井産業、川口化学工業、天昇電気工業が買われた。
一方、理研コランダムが年初来安値を更新。日本アビオニクス、タカトリ、ウイルテック、加地テック、ムーンバットが売られた。
