22日午前の日経平均株価は横ばいとなり、前引けは前日比49銭（0.00%）高の3万3575円63銭だった。
きょう前場は売り買い交錯のなか、日経平均株価が前日終値近辺でもみ合う展開となった。欧米株安を受け朝方は利益確定売りが優勢だったものの、内需株中心に押し目買いの動きが活発化し、前日終値とほぼ同水準で前場の取引を終えた。半導体主力株が利食われた一方、銀行や総合商社株が買われ全体相場を支えた。
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏による総合商社株への投資は引き続き日本株の支援材料となり、三菱商や三井物など5大商社株は軒並み上昇した。外国為替市場で円相場が1ドル=141円台後半と円安・ドル高基調にあるのも自動車株など輸出関連の追い風となった。
21日の米株式市場では主要な半導体銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大幅に下落した。東京市場ではこのところ上昇の目立っていた半導体関連株やソフトバンクグループ（SBG）に利益確定目的の売りが出て、日経平均は140円ほど下げる場面もあった。
今後経済のオーバーキル懸念が台頭するリスクも考慮すると、景気敏感株が長く主役の座に居座ることは考えにくく、景気敏感株への上値追いには慎重になるべきと考える。一方、依然として出遅れ感が残る中小型株・新興株については、リスクオフ時の流動性リスクには留意すべきだが、東証プライムの主力ハイテク・景気敏感株が手掛けづらくなってくると、消去法的な観点から投資対象として選ばれやすくなる可能性があるだろう。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。午前終値は前日比14.57ポイント（0.63%）高の2309.58だった。16日に付けた年初来高値（2300.36）を前引け時点で上回った。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆364億円、売買高は7億3126万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1130と、全体の約6割を占めた。値下がりは627銘柄、横ばいは76銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）では卸売業、鉱業、その他金融業などが上昇。精密機器、電気機器、金属製品などは下落した。
個別では、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクが大きく買われ、東電HD、川重、SOMPOが買われた。三菱商事、三井物産など総合商社株も値を飛ばした。テスホールディングスが値上がり率トップとなり、インフォマート、ファーマフーズも値を飛ばした。ルネサス、太陽誘電も下落した。
半面、レーザーテック、アドバンテスト。ソシオネクストなど半導体関連が大幅安。キーエンス、SMCなどFA関連株も売られた。ネットプロテクションズホールディングス、スクウェア・エニックス・ホールディングス、さくらインターネットなども安い。
