27日午前の日経平均株価は反発し、前日比49円88銭（0.17%）高の2万8596円06銭で前場を終えた。国内外の経済の回復に対する期待感が高まり、投資家心理が上向いた。ただ、上昇一服後は利益確定売りが出て下げに転じる場面もあった。
国際通貨基金（IMF）は26日、世界経済見通しを改定し日本の2021年の成長率見通しを3.1%と、2020年10月の前回予測から0.8ポイント上方修正した。朝方日経平均が買い優勢で始まり、一時200円を超える上昇をみせたが後半は急速に値を消す展開となり、マイナス圏に沈む場面もあった。
その後は再び買いが厚くなったが前引け時点の上げ幅は50円弱にとどまった。本格化する国内企業の決算発表を見極めたいとの思惑に加え、FOMCの結果発表とパウエルFRB議長の記者会見を前に買いポジションを軽くする動きが上値を重くした。
市場では、「下げた局面で買いたい投資家は多いが、上値を追うのは決算発表の内容を確認してからとなる」と指摘した。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反発した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2960億円、売買高は5億9128万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1170と、全体の5割強を占めた。値下がりは898、変わらずは119だった。
業種別株価指数（33業種）は不動産業、パルプ・紙、電気機器などが上昇した。下落は海運業、鉄鋼、電気・ガス業など。
個別では、キーエンス、ファナックが買われ、日本電産、パナソニック、キヤノン、日東電工は急伸した。三井不、JR東日本、NTT、花王、王子HDは反発した。
半面、ディスコ、アドテストなど半導体関連、エムスリーは安い。ソフトバンクG、ファーストリテは軟調。東電力HDは売られた。日本製鉄、郵船、トヨタが、東エレク、ソニーも下落した。
東証2部株価指数は前日比5.47ポイント安の7091.79ポイントと続落した。
出来高9768万株。値上がり銘柄数は177、値下がり銘柄数は190となった。
個別ではユニバンス、黒田精工、FDK、野崎印刷紙業、オーケーエムが売られた。
一方、平和紙業が一時ストップ高と値を飛ばした。アップルインターナショナル、ダイショー、アサヒペン、東亜石油、電響社など6銘柄は昨年来高値を更新。エリアクエスト、ウェルス・マネジメント、ファーマフーズ、ツインバード工業、日本パワーファスニングが買われた。
