18日午前の日経平均株価は大幅に反発し、前日比488円13銭（1.63%）高の3万0402円46銭で終えた。
朝方から幅広い業種で買いが膨らみ、日経平均株価は堅調に推移した。3万円台を回復して高値圏でもみ合い、上げ幅は500円を超える場面もあり、一時は3万0485円と2月16日に付けた終値の昨年来高値（3万0467円）を上回った。米金融緩和が長期間続くとの安心感が広がり、日本株にも買いが広がった。
米連邦準備理事会（FRB）が17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、少なくとも2023年末までゼロ金利政策を維持する方針を示した。金融緩和の長期化姿勢を好感し、17日のNYダウ工業株30種平均が最高値を更新。利上げ前倒し観測の後退で、米長期金利の上昇にも歯止めがかかった。米株高や米長期金利の上昇一服で、東京市場でも投資家心理が上向いた。
政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を21日の期限で全面解除する方針について、専門家らによる基本的対処方針等諮問委員会の了承を得た。緊急事態宣言の効果が疑問視されるようになっていたうえ、織り込み済みとあって、市場の反応は限られた。
市場からは「FOMC前に価格変動リスクのヘッジ（回避）に動いていた投資家からの買い戻しも入っているようだ」との指摘があった。後場は、あすの日銀の決定会合待ちで、模様眺めムードが広がる可能性もある」との声が聞かれた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに続伸した。TOPIXは一時2011.58まで上昇し、取引時間中としては1991年4月以来の高い水準を付けた。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆5614億円、売買高は7億1850万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1187、値下がりは902、変わらずは106だった。
業種別株価指数（33業種）は証券・商品先物取引業、サービス業、その他金融業の上昇が目立ち、下落は陸運業、電気・ガス業、倉庫・運輸関連業。
個別銘柄では、トヨタが3%高となった。三菱UFJ、三井住友も値を上げ、ファストリや東エレク、ファナックなどの値がさ株が買われた。アドテストや信越化、TDKも高かった。スクリンやSUMCO、レーザーテクなど半導体関連株も総じて堅調だった。
一方、三菱自や川重が売られた。シャープやIHI、京成、ソフトバンクGなどが軟調だった。JR東日本、JR西日本は軟調。Jパワー、東京ガス、上組が安い。
東証2部株価指数は前日比38.32ポイント高の7573.02ポイントと8日続伸した。
出来高9597万株。値上がり銘柄数は286、値下がり銘柄数は115となった。
個別では、大和重工がストップ高。日和産業、フジ日本精糖、あじかん、マーチャント・バンカーズ、ミズホメディーなど15銘柄は昨年来高値を更新。さいか屋、ユニバンス、クシム、オプティマスグループ、バイク王＆カンパニーが買われた。
一方、大運、ケミプロ化成、栗林商船、玉井商船、瑞光が売られた。
