27日午前の日経平均株価は反落し、前週末比48円11銭（0.18%）安の2万7405円37銭で前場を終えた。東証株価指数（TOPIX）は1.76ポイント高の1990.16と小幅続伸。
前週末の欧米株が全面安に売られたこともあり朝方はリスク回避ムードの強い展開だったが、売り一巡後に日経平均は下げ渋った。前週末の米国株市場では、発表された経済指標が事前コンセンサスを上回る強い内容で、米長期金利の上昇を誘発し株式市場には向かい風となった。NYダウ、ナスダック総合株価指数ともに大幅に下落したものの、一方で外国為替市場ではドル買いの動きが強まり1ドル＝136円台まで円安が進行、これが東京株式市場では株価の下支え材料となっている。
米市場では米長期金利の上昇傾向が重荷となり、ハイテク株を中心に売られた。東京株式市場でも東エレクなど値がさのハイテク株が下落して相場を押し下げた。
日米の金融政策の方向性の違いが意識され、円相場が1ドル=136円台半ばまで下落したのはホンダをはじめ自動車株などの買いを通じて相場を支えた。一部の高配当株にも買いが向かった。配当の権利落ち日で株式分割の分割後価格が適用されたファストリは基準値を挟んだもみ合いとなり、相場全体への影響は目立たなかった。
東証株価指数（TOPIX）は小幅続伸した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆1784億円、売買高は5億492万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は688と、全体の約37%だった。値上がりは1072、変わらずは72銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）では情報・通信業、小売業、その他製品などが下落。鉄鋼、証券・商品先物取引業、保険業などは上昇した。
個別では、売買代金断トツのレーザーテックが安く、東京エレクトロン、ディスコ、アドテストも売られるなど半導体製造装置関連が安いほか、ソフトバンクグループ（SBG）、エムスリーも軟調。任天堂も冴えない。ビューティガレージが急落、DDホールディングス、M＆Aキャピタルパートナーズなども大幅安だった。
半面、ファナック、オリンパス、豊田通商、安川電が上昇した。日本製鉄が高く、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクも上昇。アサヒグループホールディングスが商いを伴い高い。アイルがストップ高に買われたほか、アジアパイルホールディングス、三協立山なども値を飛ばした。
