27日午前の日経平均株価は大幅に反発し、前引けは前日比471円15銭（1.54%）高の3万1072円93銭だった。
前日の米株式市場でNYダウは下落していたが、東京株式市場は上昇してスタートした。日経平均株価は前日に668円安と大幅下落しており、今月4日につけた安値（3万487円）にも接近していた。こうしたなか、下値には値頃感からの買いが流入、日経平均株価は400円を超える上昇となり3万1000円台を回復した。為替は1ドル＝150円20銭前後で推移している。
東エレクやアドテストなどの半導体関連株は朝方、前日の米ハイテク株安が重荷となって高安まちまちだったが、次第に買いが膨らんで日経平均の急伸をけん引した。日本時間27日午前の取引でナスダック100株価指数の先物が堅調に推移したことも買いの勢いを強めた。米半導体大手のインテルが好決算を発表し、米国時間26日夕の時間外取引で大幅高となったため、27日の米株式相場が上昇するのではとの思惑につながった。
市場では「3万1000円割れの水準は値ごろ感も出やすく、決算発表シーズンに入り、業績の裏付けのある銘柄には国内勢の買いが入りやすかった」との声が聞かれた。
本日、取引開始前に発表された10月の東京都区部消費者物価指数（CP）は、生鮮食品を除くコアCPIが前年同月比2.7％上昇（前月2.5％上昇）した。また、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは同3.8％上昇と（前月3.9％上昇）から伸びが縮小したが、市場予想の同3.7％上昇は上回った。そのほか、賃金動向が反映されるサービス価格は同2.1％上昇と、1994年2月（2.2％上昇）以来の高い伸びとなった。
国内の長期金利も0.86％台で日銀が上限に設定している1％に近づいており、市場では政策修正への思惑が強まっている。31日の日銀金融政策決定会合で物価見通しや日銀関係者の発言には注目しておきたい。
JPXプライム150指数と東証株価指数（TOPIX）は31.54ポイント高の2255.79と、ともに反発した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7705億円、売買高は6億7665万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1515と、全体の約9割を占めた。値下がりは126、変わらずは18銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は海運業、非鉄金属、金属製品、証券・商品先物取引業が上昇率上位。下落は医薬品、電気・ガス業の2業種。
個別では、東エレクやレーザーテック、信越化、ディスコなどの半導体関連株、三菱UFJや三井住友などの金融株が堅調に推移。また、三菱商事や三井物産などの商社株、川崎船や郵船などの海運株が上昇。ほか、ファーストリテ、トヨタ自、キーエンス、ソフトバンクグループ（SBG ）、ダイキン、リクルートHDなども上昇した。前日に第2四半期決算を発表した富士通が急騰、TDKや京セラ、日東電が買われた。東邦チタニウム、MARUWAが値上り率上位となった。
一方、武田薬や第一三共などの医薬品関連株、イビデン、キヤノン、日立建機、トクヤマなどが軟調に推移した。また、業績・配当予想の大幅下方修正を嫌気されたPEGASUSや7-9月期業績はコンセンサスを大きく下振れることとなったカプコンが急落。そのほか、ネットワンシステムズ、ペプチドリーム、未来工業、大末建設などが値下がり率上位となった。
