2日午前の日経平均株価は大幅反発し、前週末比448円04銭（1.41%）高の3万2305円66銭で前場を終えた。
朝方から主力株をはじめ広範囲に買い戻される展開となり、日経平均株価は高く寄り付いた後も上げ幅を広げる展開となった。
日経平均は上げ幅を500円強に広げる場面があった。米政府機関の閉鎖回避に加え、日銀は本日2日、9月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の6月調査（プラス5）から4ポイント改善してプラス9となり２四半期連続で改善した。供給制約の緩和で生産の回復が進む自動車や石油・石炭製品が大きく改善し、非製造業も新型コロナウイルスの影響が和らいで国内観光やインバウンド（訪日外国人）需要が回復している宿泊・飲食サービスなど幅広い業種で改善が続いた。
また、米政府機関の閉鎖問題については、米議会が30日に政府機関の閉鎖を回避するため11月17日までのつなぎ予算案を可決した。長期的な政府機関閉鎖となった場合には、米連邦準備制度理事会（FRB）の取り組みに支障が出ると予想されていたが、なんとか土壇場で回避する見通しとなった。上記2つの要因から本日の東京株式市場では投資家心理が改善して、日経平均は堅調に推移している。
日銀短観を支えにファナックをはじめ設備投資関連に買いが入った。国内債券市場での長期金利上昇で業種別では銀行が大きく上げた。金利上昇の一方、円相場は1ドル=149円台後半まで下落したことでトヨタやホンダなど自動車株も買われた。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。JPXプライム150指数も反発した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7225億円、売買高は7億150万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1367と、全体の約7割を占めた。値下がりは415、変わらずは48銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は銀行業、輸送用機器、機械、金属製品などが上昇。下落は空運業、石油・石炭製品など。
個別では、断トツの売買代金をこなすレーザーテックが大きく買い優勢となったほか、ディスコなど半導体製造装置の主力株が買われた。
ファストリ、ダイキン、TDKが上昇した。トヨタ自動車も堅調、川崎汽船など海運株も物色人気に。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも強さを発揮している。アダストリアが大幅高、北川鉄工所も商いを急増させ値を飛ばした。
半面、三菱重工業、任天堂が冴えず、ニトリホールディングスも軟調。イー・ガーディアンは大幅安、ピックルスホールディングスの下げも目立つ。東京海上、楽天グループが下落した。
