４日午前の日経平均株価は反落した。午前終値は前週末比44円65銭安の２万2774円38銭だった。
前週末のNYダウが大引けは40ドル安だったものの、一時350ドル安と波乱展開となったことを受け、主力株は手掛けづらい環境だった。
相場全体の方向を決める材料に乏しく、前場の日経平均株価は前週末終値を挟んだ小幅な値動きとなった。
トランプ米大統領とロシアとの不透明な関係を巡る「ロシアゲート」による米政治の混乱への懸念や、11月末の北朝鮮によるミサイルを受け米朝の「軍事衝突が近づいている」との認識を示したと伝わった。米韓両空軍が合同軍事演習を行っており、北朝鮮情勢への警戒感は日本株の重荷になった。
ただ、週末中に米上院が税制改革法案を可決し、米国での減税期待は相場の支えになった。
市場関係者からは、「市場全体では資金の出入りはほとんどなく、機関投資家によるリバランス取引が中心だった」との見方が出ていた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。
午前の東証１部の売買代金は概算で１兆963億円、売買高は６億5697万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は889と、全体の43％を占めた。値上がりは1050、変わらずは101銘柄だった。
個別では、ファナックや信越化などハイテク株に売りが出た。売り出し価格が今週決まる予定のオリンパスが安い。任天堂、ソフトバンク、キーエンスやＳＭＣ、資生堂も売られた。ＨＯＹＡや富士通も下げた。ニッカトーが大幅安、ペッパーフードサービ、アルテックも大きく下げた。
一方、ＰＢＲが１倍を下回る三菱ＵＦＪやＴ＆Ｄなどの金融株には出遅れを意識した買いが入った。11月の既存店売上高が前年同月比７％増えたと発表したＪフロントが上昇した。ファストリやドンキＨＤも高い。１日の米原油先物相場が上昇し、国際石開帝石が高い。ソニー、味の素や大東建、三菱商も上げた。豊和工業、石川製作所など防衛関連が買われ、ジーンズメイトも値を飛ばした。
東証2部株価指数は前週末比22.37ポイント高の6915.38ポイントと続伸している。
値上がり銘柄数は250、値下がり銘柄数は209となった。
個別では、田辺工業、森組、ＳＹＳＫＥＮ、ＴＴＫなど26銘柄が年初来高値を更新。ソフト９９コーポレーション、大和重工、技研興業、ジュンテンドーが買われた。
一方、スーパーバッグ、くろがね工作所、Ｊトラスト、ショクブンが年初来安値を更新。正興電機製作所、児玉化学工業、野崎印刷紙業、神島化学工業、タクミナが売られた。
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