20日午前の日経平均株価は続落し、前週末比428円32銭（1.65%）安の2万5534円68銭となった。日経平均は取引時間中としては3月16日以来およそ3カ月ぶりの安値水準となった。
きょう前場は、前週末の米国株市場でハイテク株中心に買い戻しが入りナスダック総合株価指数が切り返しに転じたことを受け、朝方は買い優勢でスタートした。
自律反発狙いの買いが入り、日経平均は上げる場面もあった。円安を材料に自動車株の一角が上げた。しかし、買い一巡後は戻り売りが顕在化し下値模索の動きに変わった。
原油価格や、ビットコイン価格が暴落していることで、株式に対しても投資家の警戒感が強まっている。外国為替市場では１ドル＝135円台半ばまで急速に円安が進んだ後、足もとでは134円台後半まで円高方向に押し戻されるなど乱高下、これも買いを手控えさせる背景となった。きょうはアジア株も全般売られる展開で日経平均の下げを助長、リスク回避ムードが加速し、前引け時点で400円を超える下落となった。
市場では「金融引き締めと景気懸念を背景に、米株式相場には底入れの気配がみられない。日本株にも下振れリスクがあり、投資家は買いに慎重になっている」との見方があった。
需要が減るとの見方から米原油先物相場が下落。東京株式市場では原油や石油関連株への売りが強まった。INPEXや石油資源のほか、出光興産、ENEOSなどが下げた。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。午前終値は前週末比26.35ポイント（1.44%）安の1809.55だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3926億円、売買高は6億1328万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1563と、全体の85%を占めた。値上がりは233、変わらずは42銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は鉱業、石油・石炭製品、卸売業、機械の下落率が大きかった。上昇は空運業、輸送用機器など。
個別では、東京エレクトロンが3000円を超える大幅安となったほか、レーザーテックも売られた。信越化学工業や三井ハイテック、アドバンテストなど半導体関連への売り圧力が際立っている。三菱重工業や川重などの防衛関連銘柄が下落。丸紅、コマツ、日本郵船なども安く、INPEXも急落した。
半面、ソフトバンクグループ（SBG）がしっかり、協和キリン、SUBARUが上昇。リクルートホールディングスやANAHDも買いが優勢。新光商事が値を飛ばし、ロードスターキャピタル、リンクアンドモチベーションなども高かった。
