408円高と大幅高、停戦交渉の進展観測

【寄り付き概況】

 
17日の日経平均株価は続伸して始まった。始値は前日比408円37銭高の2万6170円38銭。
 
日経平均は寄り付きで2万6000円大台を回復した。前日の欧州株市場では、中国の景気下支え策に対する期待感が買いを誘い北欧を除きほぼ全面高様相となり、ドイツやフランスなど主要国株価指数の上昇率の大きさも際立った。
米国株市場でもNYダウなど主要株3指数がいずれも大幅高となった。ウクライナのゼレンスキー大統領は16日のビデオ演説で、ロシアとの停戦協議について「交渉に現実味が出てきた」と話した。交渉が前進しているとの見方を支えに16日の米株式相場が上昇した。また、FOMCの結果発表後にいったん値を崩し、NYダウは一時マイナス圏に沈む場面もあったが、その後は再び買い直されている。
 
東京株式市場では前日まで日経平均株価が3日続伸し、この間に600円の上昇をみせていた。ウクライナ情勢など不透明感は依然として強いものの、きょうは世界的なリスク選好の流れに乗って一段と買い戻しの動きが加速する状況にある。外国為替市場で急速に円安が進んでいることも、輸出主力株の株価を後押しする材料となっている。
 
米連邦準備理事会(FRB)は16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、2018年12月以来となる0.25%の利上げを決めた。委員らの政策金利見通しでは、1回の利上げ幅を0.25%とすると2022年の利上げ回数が今回を含め7回と、前回12月会合の3回から増えた。米金融政策に対する目先の不透明感が後退したことも買い直す動きを後押ししている。
 
FOMC後の会見で、パウエル議長は「政策金利の誘導目標の継続的な引き上げが適切だと考える」と表明。米景気が後退する可能性については「特に高まっていない」と、米景気に対する強気の見解を示したのも支援材料となっている面がある。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続伸している。TOPIXは2.6%ほど上昇し、1900台に乗せる場面がある。
 
個別では、ソフトバンクグループとリクルートが大幅高。TDKや太陽誘電、東エレク、ソニーGが高い。一方、住友大阪や日揮HD、川崎汽、東電HDが売られている。
 
きょう東証2部に上場した守谷輸送機は、公開価格(810円)を10円(1.2%)上回る820円で初値を付けた。

 

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