7日前場の日経平均株価は前日比40円69銭安の2万1377円07銭だった。
7日朝、国際協調派として知られる米国家経済会議のコーン委員長が辞任を表明し、米トランプ政権が保護主義への傾斜を強めるとの警戒感が強まった。このため鉄鋼や非鉄株が売られ、相場の重荷になったが、売り一巡後は個人や国内機関投資家から下値で買いが増え、底堅くなった。
円相場は1ドル＝105円50銭台に上昇し、輸出関連株が売られた。
米ダウ先物が大幅に下落し、7日の米国株安への警戒感も売りにつながり日経平均の下げ幅は200円を超える場面もあった。
その後、円高・ドル安が一服状態となったこともあり、日経平均株価は急速に下落幅を縮小し、一時前日比プラス圏に浮上する場面もあった。
東証1部の出来高は6億7851万株、売買代金は1兆2454億円。
騰落銘柄数は値上がり1118銘柄、値下がり859銘柄、変わらず93銘柄。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反落した。
業種別株価指数（全33業種）は上昇15業種、下落18業種となった。
上昇は、証券業、精密機器、その他金融業。下落は、鉄鋼、石油・石炭製品、その他製品だった。
個別では、自己株式処分による需給悪化を懸念して昭和電工が大幅安。鉄鋼株の神戸製鋼所、新日鉄住金が軟調。東海カーボン、三井金属、三菱自動車も売られた。任天堂、三菱UFHとT&Dも安い。
半面、ブイ・テクノロジーが大型受注獲得の発表を行い、大幅高となった。株式分割を発表したカプコンが買われ、ＪＡＬ、電通、ソニーも買われた。
東証2部指数は前日比2.84ポイント高の7251.14ポイントと続伸した。
値上がり銘柄数は205、値下がり銘柄数は199となった。
個別では、ファーマフーズ、Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス、ファステップス、キーウェアソリューションズ、昭和化学工業など8銘柄が昨年来高値を更新した。パシフィックネット、ＪＦＥコンテイナーが買われた。
一方、バナーズ、Ｊトラスト、オプティマスグループ、スーパーバッグ、ジオスターが昨年来安値を更新した。京都ホテル、櫻護謨が売られた。
