30日午前の日経平均株価は続落し、前日比104円92銭安の2万9439円37銭で終えた。
きょう前場は、朝方は売り買いを交錯させていたが、その後は売り圧力が強まり、日経平均は下値を探る動きとなった。
前日の米国株市場ではNYダウが下げ止まったものの、ナスダック総合指数は続落歩調が続いており、東京株式市場でも積極的な買いは見送られた。前日の自民党総裁選で岸田文雄氏が選出され、新首相のもとでの経済対策などへの期待はあるものの、海外投資家などの売りが上値を押さえているとの見方も出ていた。
中国の経済指標の悪化を受け、同国経済の先行き懸念が売りを促した。ただ、新型コロナウイルス感染減少に伴う経済正常化や政策期待が支えで、売り一巡後は下げ渋った。
中国国家統計局と中国物流購入連合会（CFLP）が発表した9月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が節目の50を下回ったのに加え、香港株安が売りにつながった。日経平均は下げ幅が200円を超え、2万9311円34銭と取引時間中としては3日以来の安値を付ける場面があった。日経平均の銘柄入れ替えに伴うリバランス（持ち高調整）で売り需要が発生することも重荷だった。
陸運や空運株は上昇した。国内経済再開の期待感を背景に、飲食や旅行関連株に買いが続いている。自民党の新しい総裁に岸田文雄氏が選出され、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ経済を立て直す政策が打ち出されるとの期待も強かった。
JPX日経インデックス400とTOPIXはいずれも続落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆6486億円、売買高は6億3614万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1121、値上がりは947、変わらずは97銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は海運業、輸送用機器、非鉄金属などが下落。上昇は陸運業、医薬品、空運業など。
日足チャートを見ると、前日同様に2万9300円台で下げ渋る動きを見せているものの、前引け時点で2万9400円台後半に位置する25日移動平均線をやや下回っている。個別では引き続き海運株や半導体関連株の調整がきつい。ネット証券売買代金ランキングを見ると、これらは個人投資家の物色人気が高かったため、資金余力に影響が出てくるかもしれない。
個別では、日本郵船、川崎汽船など海運株が大商いのなか大きく株価水準を切り下げた。また、レーザーテック、東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体製造装置関連株も安い。ソフトバンクグループ、トヨタソニーグループが下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも冴えない。井筒屋、明和産業は大幅安となった。
半面、ファーストリテイリングが高く、キーエンスもしっかり。塩野義製薬、第一三共も買いを集めた。JR東日本、JR西日本などが高く、エアトリは値上がり率トップに買われた。日本電気硝子、サインポストも大幅高となっている。
東証2部株価指数は前日比47.29ポイント安の7755.88ポイントと3日続落した。
出来高は8315万株。値上がり銘柄数は154、値下がり銘柄数は224となった。
個別では、トーヨーアサノ、ショクブンが年初来安値を更新。ASTI、ニッチツ、玉井商船、杉村倉庫、Jトラストが売られた。
一方、鉄人化計画、日本和装ホールディングス、アヲハタ、アールエイジ、クリヤマホールディングスなど12銘柄が年初来高値を更新。ミライノベート、SIG、北日本紡績、富士ソフトサービスビューロ、青山財産ネットワークスが買われた。
