12日午前の日経平均株価は反発し、午前の終値は前日比398円41銭高の2万1546円43銭だった。東証株価指数（TOPIX）は30.88ポイント高の1606.19と、ともに大幅高。
11日の米国株式は高安まちまちながら、取引時間前に「カナダの裁判所が中国通信機大手の華為技術（ファーウェイ）副会長の保釈を認めた」「中国政府が米国車への関税を15％に引き下げることを検討」などと伝わり、米中関係改善への期待感から買いが先行した。
外国為替相場で円相場が1ドル=113円台半ばに下落したのも支援材料になった。業種別では自動車や電気機器、機械、精密機器などの上昇が目立った。
時間外取引の米株価指数先物や中国・上海総合指数の上昇も支えとなり、前場終盤には2万1571円76銭（前日比423円74銭高）まで上昇した。
ただ、前日のNYダウ平均は米中通商協議の進展期待で一時368ドル高となったものの、予算案をめぐる協議難航を背景に小反落で引けた。
時間外でダウ先物は反発しているものの、「ニュースフローで動いている印象が強い」と市場関係者は慎重姿勢を崩していないようだ。
JPX日経インデックス400も反発した。
東証１部の出来高は6億8545万株、売買代金は1兆2303億円。騰落銘柄数は値上がり1912銘柄、値下がり170銘柄、変わらず40銘柄。
業種別株価指数では、33業種すべて上昇。精密機器、電気機器、機械、証券・商品先物取引業の上昇率が目立った。
個別では、ソフトバンクグループが堅調、武田薬品工業もしっかり。ファーストリテイリングも上昇した。テルモと京セラも高い。ソニー、村田製作所なども買いを集めた。宮越ホールディングスがストップ高、テイクアンドギヴ・ニーズ、UACJなども値を飛ばした。
半面、ユニー・ファミリーマートホールディングスやセブン&アイが下落した。LIXILグループも大きく値を下げた。JR東日本や三越伊勢丹も安い。東京個別指導学院が売られた。ビックカメラ、東洋ゴム工業なども安い。
きょう東証1部に上場したアルテリアは公開価格（1250円）を5%近く下回る1190円で初値を付け、午前の終値は1249円だった。
東証2部株価指数は前日比12.79ポイント高の6824.09ポイントと3日ぶり反発した。
出来高4808万株。値上がり銘柄数は265、値下がり銘柄数は138となった。
個別では、ビットワングループが一時ストップ高と値を飛ばした。京進は年初来高値を更新。トーヨーアサノ、相模ゴム工業、青山財産ネットワークス、アピックヤマダ、プレミアムウォーターホールディングスがり買われた。
一方、富士古河Ｅ＆Ｃ、中央ビルト工業、安川情報システム、魚喜、アイケイなど49銘柄が年初来安値を更新。サイバーステップ、大和自動車交通、スリーエフ、サンセイ、東京衡機が売られた。
