24日午前の日経平均株価は反発し、前週末比396円46銭（1.23%）高の3万2700円71銭で終えた。
きょう前場はリスク選好ムードが強く、日経平均株価は3万2000円台後半に大きく切り返す展開となった。前週末の米国株市場ではNYダウがわずかながらプラス圏で引け10連騰を記録、ナスダック総合株価指数は小安かったものの半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は高くなっており、この流れを引き継いだ。外国為替市場で一時1ドル＝141円台後半まで円安方向に振れたことも輸出株中心にポジティブに作用した。先物主導のインデックス買いも全体指数の押し上げに寄与している。個別株は全体の83％の銘柄が上昇した。
日銀が今週の金融政策決定会合で現行の金融緩和策を維持するとの観測報道が相次ぎ、外国為替市場で円安・ドル高が進んだ。輸出採算の改善期待から主力の自動車株などに買いが入り、日経平均の上げ幅は一時400円を超えた。
一方、銀行株は逆行安となり相場の上値を抑えた。相次ぐ日銀政策の「現状維持」報道を受けて、政策修正による運用環境改善への期待が後退した。
日本取引所グループが前週20日に発表した投資部門別売買動向によると、海外投資家は7月第2週（10～14日）に現物株を2793億円買い越しており、3週連続で買い越したことが明らかになった。一方、個人投資家は1801億円の買い越しで2週連続の買い越し。年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行は2603億円の売り越しだった。国内では主力企業の決算発表を控える中ではあるが、引き続き海外勢の動きに加えて個人投資家の動向にも注意しておきたい。
さて、後場の日経平均はプラス圏での推移を継続できるか。前述のように今週は注目イベントが多いほか、国内外の企業決算が本格化することから、積極的な買いを手控える向きもありそうだ。
東証株価指数（TOPIX）は18.68ポイント高の2280.88と続伸した。JPXプライム150指数は反発し、前引けは9.21ポイント（0.90%）高の1036.98だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆5328億円、売買高は6億3817万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1534。値下がりは246銘柄、横ばいは54銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は鉄鋼、鉱業、輸送用機器、不動産業、石油・石炭製品などが上昇。下落は銀行業など。
個別では、レーザーテックや東エレク、アドバンテストなどの半導体関連株が上昇。JR東やJR西などの鉄道株、出光興産やENEOSなどの石油関連、三井物産や三菱商事などの商社株も堅調に推移した。また、ソフトバンクG、ファーストリテ、日本製鉄、ソニーグループなども上昇した。
そのほか、通期業績予想が想定以上の上方修正となった東京製鐵が急騰、自社株買い発表で需給下支え期待が先行した技研製作所も急上昇、合同製鐵、RPAホールディングス、そーせいなどが値上がり率上位。三菱自やマツダ、トヨタの自動車株が上昇した。
一方、金融政策維持の見方が強まって三菱UFJや三井住友FG、みずほFGなどの銀行株が軟調に推移、川崎汽船や商船三井などの海運株の一角も下落した。みずほ、ダイキンなども下落。ほか、前週末急騰した宮越ホールディングスが利食い売り優勢から値下がり率トップに、業績予想の上方修正を発表したものの材料出尽くし感が優勢となったISIDが大幅下落、ネクステージ、JCRファーマ、芝浦メカトロニクスなどが値下がり率上位に顔を出した。
