5日前引けの日経平均株価は6日ぶり反発した。前日比392円10銭高の2万0800円64銭とこの日の高値で前場を終えた。
4日、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が「景気拡大を持続させるために適切な行動をとる」と話し、利下げ期待が強まったことから、米ダウ工業株30種平均は前日から512ドル上昇、この流れを受けて、東京株式市場でも株価指数先物に目先の戻りを見込んだ海外勢の買いが入った。
米ハイテク株高につれて東エレクやアドテストといった半導体関連や京セラなど電子部品株が買われた。
中国商務省が米国との貿易摩擦に関し対話を続ける意向を示したほか、米共和党議員が米政権によるメキシコ製品への追加関税を阻止するために動いているとも伝わった。
米国を発端にした通商問題への懸念が後退したとして、安川電やファナックなど中国関連株も買われた。
市場からは「米利下げ期待から米国株が大きく上昇したことで買い戻しが入った。自律反発への期待もあり、とりあえず３月安水準の２万900円台や心理的なフシ目となる2万1000円への戻りが想定される」との声が聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は30.27ポイント高の1529.36だった。JPX日経インデックス400も上昇した。
東証1部の売買代金は概算で1兆1184億円、売買高は6億4248万株だった。値上がり銘柄数は1909、値下がり184銘柄、変わらず48銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）はすべて上昇した。非鉄金属、海運業、金属製品の上昇率が特に高かった。
個別では、ソフトバンクグループが大商いで高く、任天堂も買われた。第一三共は年初来高値を更新した。トヨタ自動車、ソニーなども買われた。東京エレクトロン、キーエンスが上昇し、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも堅調だった。
ダイキン、テルモ、双信電機、サンリオが上昇、東邦チタニウム、大阪チタニウムテクノロジーズも大幅高となった。
半面、ファーストリテイリングが値を下げ、花王も軟調だった。アインホールディングス、アダストリアなどが大幅下落、コナミHD、スクウェア・エニックス・ホールディングスやオリンパス、東海カも安い。
東証2部株価指数は6日ぶり反発した。前日比53.34ポイント高の6570.16ポイントだった。
出来高2920万株。値上がり銘柄数は307、値下がり銘柄数は90となった。
個別では、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスがストップ高、大和重工は一時ストップ高となった。ベルテクスコーポレーションは年初来高値を更新した。ウイルコホールディングス、YE DIGITAL、日本パワーファスニング、アイケイ、弘電社が買われた。
一方、三井金属エンジニアリング、アップルインターナショナル、クロスプラス、理研コランダム、カネミツなど7銘柄が年初来安値を更新した。花月園観光、ユタカフーズ、阪神内燃機工業、ぷらっとホーム、トリニティ工業が売られた。
