1日午前の日経平均株価は続伸し、前日比390円15銭高の2万6916円97銭で終えた。
きょう前場はリスク選好の地合いが継続した。ウクライナ情勢の不透明感を背景に前日の欧州株は安かった。また、米国株市場でもNYダウが一時500ドル超の下げをみせるなど荒れた値動きとなったが、引けにかけ買い戻される流れとなり、ナスダック総合株価指数はプラス圏に切り返したこともあって、東京株式市場に吹く風向きも良くなった。海運株に買いが集まったほか、セキュリティー関連を中心に情報通信セクターが物色され全体相場を押し上げた。日経平均は一時2万7000円台に乗せる場面もあった。
欧米の主要国や日本がロシアの大手銀行などを国際決済網の国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除する方針を示しているほか、2月28日にはロシアの中央銀行による外貨取引を禁じる追加措置をまとめた。一方、同日（日本時間3月1日）には米国と日欧などの首脳がオンライン協議を開き、エネルギー価格を含む世界経済の安定に協力する方針で一致した。
2月28日にはウクライナとロシアの代表団が停戦を巡る対話を開き、終了後には2回目の対話を近く開くなどと伝わった。ウクライナ情勢を巡る警戒は続いているものの、世界経済への悪影響が大きくなることへの懸念がひとまず後退したことで日本株に買いが入った。
前日の米国市場では長期金利が低下し、PER（株価収益率）の高い銘柄が多いハイテク株の追い風となった。東京市場でも高PER（株価収益率）のグロース（成長）株の上昇が目立った。「米国のインフレ懸念は根強いものの、米連邦準備理事会（FRB）が市場に配慮しながら金融引き締めに動くとの期待が支えになっている面がある」との見方があった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに続伸した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆5025億円、売買高は6億114万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1410と、全体の6割強を占めた。値下がりは675、変わらずは91銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は海運業、鉱業、サービス業などが上昇。下落は空運業、銀行業、ゴム製品など。
個別では、売買代金トップの商船三井が大幅高に買われ、日本郵船など海運株の上昇が目立った。NECや三菱重、IHIが高かった。ソフトバンクグループが堅調、東京エレクトロンも上昇した。キーエンス、ベイカレント・コンサルティングも値を上げた。マネックスグループが値上がり率トップとなり、クロスキャットも急騰した。テスホールディングス、レノバの上げ足も目立つ。
半面、レーザーテックが売りに押され、三井物産も冴えない。フジが急落、石油資源開発も大きく下げた。SGホールディングスも安い。アステラスやデンソー、ブリヂストンが下落した。千葉銀やT&Dなど金融株の一部も売られた。
東証2部株価指数は前日比73.53ポイント高の7205.49ポイントと3日続伸した。
出来高は7286万株。値上がり銘柄数は272、値下がり銘柄数は110となった。
個別では、中西製作所、オプティマスグループが昨年来高値を更新。バリオセキュア、湖北工業、Abalance、大興電子通信、リミックスポイントが買われた。
一方、昭和化学工業、富士ソフトサービスビューロ、東京汽船、トレーディアが昨年来安値を更新。スーパーバッグ、ジー・スリーホールディングス、SDSホールディングス、ぷらっとホーム、東京ソワールが売られた。
