26日午前の日経平均株価は反発した。
午前の終値は前日比385円49銭高の2万1362円60銭だった。東証株価指数（TOPIX）は35.50ポイント高の1612.91と、ともに大幅に上昇して午前の取引を終えた。
米株式相場の下落一服を受けた自律反発を見込んだ買いのほか、期末配当の権利取りや配当の再投資に絡んだ思惑の先物買いが断続的に入っている。日経平均株価の上げ幅が一時400円を超えた。2万1300円台後半まで水準を切り上げている。
外国為替市場で円相場が1ドル=110円台前半と小幅に下落したことも相場上昇の追い風となった。
市場関係者からは「相場の底割れを回避できそうだ」と、安堵している。
26日は期末配当の権利付き最終日にあたる。株価指数に連動して運用する機関投資家は受け取る配当金を再投資するため、26日の大引けなどで先物買いを入れるとみられている。市場では「日本株にはこれから数日間で6000億円を超える買い需要があるとみられ、短期スタンスの投資家による先物買いを促している」との声が聞かれた。
東証１部の出来高は7億4163万株、売買代金は1兆3660億円。騰落銘柄数は値上がり2007銘柄、値下がり107銘柄、変わらず26銘柄。
個別では、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の新モデルを投入する予定と伝わった任天堂が大幅高となったほか、ダイキンや京セラが高い。アステラスや塩野義といった医薬品株の上げも目立った。キーエンス、村田製作所などが高く、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクも堅調。マネーパートナーズグループが物色人気となり値上がり率トップ、サイバーエージェントも値を飛ばした。
一方、ファストリやソフトバンクグループ（SBG）は小幅に下落。昭和シェルやあおぞら銀も安い。インターネットイニシアティブが売られ、レーザーテックも軟調だった。
東証2部株価指数は前日比52.34ポイント高の6858.29ポイントと反発した。
出来高2239万株。値上がり銘柄数は298、値下がり銘柄数は129となった。
個別では旭松食品、大丸エナウィンが昨年来高値を更新。省電舎ホールディングス、プレミアムウォーターホールディングス、インテリジェント ウェイブ、カワセコンピュータサプライ、エリアクエストが買われた。
一方、福留ハム、ラピーヌが昨年来安値を更新。理経、セーラー万年筆、京葉瓦斯、丸八倉庫、ハイパーが売られた。
