1日前引けの日経平均株価は反発した。前週末比383円01銭高の2万1658円93銭で取引を終了した。
きょう前場の日経平均はリスクオンの流れが一気に強まり、一時ほぼ400円高に買われる場面があった。中国・上海株が高かったことも、投資家心理を強気に傾け、取引時間中としては5月7日以来の高値となった。
6月29日の米中首脳会談は当面の対中制裁関税の引き上げ見送りで合意したほか、米企業による中国の情報通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への部品販売も一部認める方針に転じ、ファーウェイと取引があるとされる電子部品株に好感した買いが集まった。
また、外国為替市場で1ドル＝108円台前半まで円安が進んだことで、輸出関連株中心に買われた。
米中首脳会談において貿易協議の再開で合意したことにサプライズ感はないが、期待先行で上昇していた訳でもなく、ポジションがロングに傾いている需給ではないことから、一先ずアク抜けにつながる格好であろう。
ただ、日経平均、TOPIXともに大幅高となった割に、東証1部の売買代金の伸びは鈍かった。米中の貿易協議については「知的財産権の問題や技術移転の強要など、解決に向けて高いハードルがある」とされ、強気になり切れない投資家も少なくないようだ。
市場からは「米中交渉再開に追加関税先送りが好感されたが、いったん米中問題を織り込み、当面は米景気動向がクローズアップされそうだ。今晩発表される６月ISM（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数は事前予想で前回より少し弱く、これが改めて米利下げ期待を意識させる可能性があり、相場は下よりも上を見るところだろう」との声が聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は25.61ポイント高の1576.75だった。JPX日経インデックス400も反発した。
東証1部の売買代金は概算で1兆99億円、売買高は5億5783万株だった。値上がり銘柄数は1968銘柄、値下がり139銘柄、変わらず41銘柄だった。
業種別株価指数は33業種全て上昇した。海運業、電気機器、医薬品、機械、証券・商品先物取引業、ガラス・土石製品が上昇率上位。
個別では、NTTが年初来高値を更新した。村田製作所、太陽誘電が上昇した。東京エレクトロン、アドテスト、TDKなど半導体関連やトヨタ自動車など自動車株も買われた。北陸電気工業、CKD、システム情報なども物色人気となった。ルネサスエレクトロニクスも高い。
半面、楽天が売りに押され、JSRも安い。日本アジア投資、関東電化工業、フリービットなども軟調。千代建や富士通も売られた。
東証2部株価指数は4日続伸した。前週末比63.19ポイント高の6648.59ポイントだった。
出来高3193万株。値上がり銘柄数は330、値下がり銘柄数は84となった。
個別では、栗林商船がストップ高となった。オーミケンシ、フォーシーズホールディングス、FRACTALE、アイル、丸尾カルシウムなど10銘柄は年初来高値を更新した。川口化学工業、ミダック、誠建設工業、キャピタル・アセット・プランニング、太平製作所が買われた。
一方、三井金属エンジニアリング、自重堂、大和が年初来安値を更新した。イムラ封筒、堺商事、ビケンテクノ、広島電鉄、瑞光が売られた
