27日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比380円55銭（0.96%）安の3万9286円52銭だった。下げ幅は一時400円を超えた。
前日の米株式市場は、NYダウは15ドル高と小反発したが、引け後に決算を発表したマイクロン・テクノロジー<MU>の株価は時間外取引で下落した。為替相場は一時1ドル=160円80銭台まで下落し、37年半ぶりの円安水準となった。こうしたなか東京市場で日経平均株価は売り先行で推移し、一時下落幅は470円を超えた。前日までの3日間で1000円を超す上昇を演じていたことから、利益確定売りも優勢となっている。
26日の米株式市場ではナスダック総合株価指数などが上昇したほか、円相場が1ドル=160円台まで円安・ドル高が進行しているが、日本株の買いにつながらなかった。三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは「日銀が7月の金融政策決定会合で国債の買い入れ減額の具体的な計画だけでなく、追加利上げを決めるのではないかと意識されている」と指摘。「相場の地合いが良くないなか、円安が輸入物価を押し上げ、実質賃金のプラス転換も後ずれするとの見方も日本株の重荷となった」と話していた。
為替は朝方1ドル160円80銭台まで円安ドル高が進行したが、ランチタイムは1ドル160円40銭台と円安基調は一服。鈴木財務大臣が「急激な一方的な動きは望ましくない」との見解を示したことで、いったんは小休止といったところか。ただ、鈴木財務大臣の発言はこれまで通り一般的な発言に留まっており、口先介入としての効果は限定的と考える。
後場は為替市場、金利市場を睨んだ展開となりそうだが、日経平均が下げ止まった39200円水準を維持できるかを注目したい。本日は、権利・配当落ちという需給面の影響もあることから、日経平均は後場下げ幅をじりじりと縮小する可能性もあるだろう。
東証株価指数（TOPIX）も反落した。前引けは11.36ポイント（0.41%）安の2791.59だった。JPXプライム150指数も反落し、8.22ポイント（0.67%）安の1227.40で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆6630億円、売買高は6億7919万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は708、値上がりは865。横ばいは59だった。
業種別では、鉱業、ゴム製品、食料品、医薬品、その他金融業などが下落した一方、銀行業、保険業、海運業、倉庫・運輸関連業、パルプ・紙などが上昇した。
個別銘柄では、ディスコやレーザーテック、東京エレクトロンが安く、ソフトバンクグループ（SBG）が下落。トヨタ自動車やファーストリテイリング、ファナックが値を下げた。ダイキン工業、伊藤忠商事が安い。
半面、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが高く、日立製作所や三菱重工業、ソニーグループは値を上げた。TDKや太陽誘電など電子部品株が買われた。東京海上やMS&ADなどの保険株も上昇した。
