17日午前の日経平均株価は反落し、前引けは前日比379円55銭安の3万8193円05銭だった。
前日の米株式市場では、NYダウが68ドル安と4日ぶりに反落。ハイテク株比率の高いナスダック指数も下落した。また、東京市場で為替は一時1ドル=154円台へ円高が進んだ。これを受け、半導体関連などハイテク株を中心に輸出比率の高い銘柄が値を下げる展開となった。日経平均株価は一時500円を超える下落となったが、3万8000円ラインに接近するとともに、下げ渋る動きもみせた。
17日の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=154円台に上昇した。約1カ月ぶりの円高・ドル安水準で、トヨタなど主力の輸出関連株には輸出採算の悪化を警戒した売りが優勢だった。16日発表の2024年12月の米小売売上高は前月比0.4%増と市場予想（0.5%増）に届かず、同日の米長期金利が低下。日米金利差の拡大を意識して積み上がった円売り・ドル買いの持ち高を解消する動きが続いた。日銀が23〜24日に開く金融政策決定会合で追加利上げを決めるとの見方が強まっており、株式には相対的な割高感を意識した売りも出やすかった。
20日にはトランプ次期米大統領の就任式が開かれる。就任式後には複数の大統領令に署名するとみられ、株式市場では動向を警戒する雰囲気が強く、持ち高を調整する目的の売りに押されたとの見方も聞かれた。トランプ氏はカナダとメキシコに25%の関税を課す大統領令に就任初日に署名すると明言している。
市場関係者は「トランプ氏は有言実行の人で、関税が引き上げられれば、その後に経済や市場が冷え込む可能性が高く、1〜3月にかけては株安リスクに注意すべきだ」と話した。
長期金利の指標となる10年物国債利回りは1.18%と下落しており、金融株の重しとなった様子。23-24日に開催される日本銀行の金融政策決定会合では、利上げに関する議論が実施されるようだが、利上げに対する市場の思惑は一巡したようだ。後場は、中国関連銘柄を中心に持ち直す可能性はあるが、積極的な買い手不在の状況が続いているため、日経平均は前場終値水準でのもみ合いとなろう。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引けは26.84ポイント（1.00%）安の2661.47だった。JPXプライム150指数も続落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9349億円、売買高は8億7277万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1222。値上がりは357、横ばいは63だった。
業種別では、その他製品、銀行、保険、海運、鉱業などが下落した一方、鉄鋼、パルプ・紙の2セクターのみ上昇した。
個別銘柄では、主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機「ニンテンドースイッチツー」を年内に発売すると発表したが、出尽くし感が意識されて任天堂が大幅安となったほか、
ディスコやアドバンテスト、東京エレクトロン、ソシオネクストが安く、トヨタ自動車やIHI、フジクラが軟調。
みずほ、T&Dホールディングス、第一生命HD、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友など金融株も弱い。このほか、TDK、高島屋、バンナムHDなどが下落した。
一方、証券会社によるポジティブなレポートが材料視されてオークマが買い優勢となったほか、米当局との和解が引き続き材料視されて日野自動車が昨年来高値を更新。また、中国経済指標が市場予想を上回ったことで資生堂、オムロン、安川電機など中国関連銘柄の一角が上昇した。このほか、古河電気工業、太平洋セメント、キーエンス、ダイキンやオムロンなどがしっかり。セブン&アイ・ホールディングス、霞ヶ関キャピタルが買われた。
