7日午前の日経平均株価は反落し、前日比36円20銭（0.11%）安の3万3204円82銭で終えた。日本株の短期的な過熱感を警戒した利益確定売りが優勢だった。もっとも、円安・ドル高の進行を支えに輸出関連株などに買いが入り、日経平均は上昇に転じる場面もあった。
前日の欧州株市場で主要国の株価指数が総じて軟調だったほか、米国株市場でも原油価格の高騰や発表された経済指標を受けてインフレ警戒感が再燃、NYダウ、ナスダック総合株価指数ともに値を下げた。これを受けて東京株式市場でもリスク回避ムードが強まった。
アドテストや村田製などのハイテク株に売りが出た。
日経平均は前日まで８連騰を記録し1600円超上昇した。サイコロジカルラインも11勝1敗と過熱感が強かったこともありその反動が出た形だ。ただ、下値では押し目買いが観測され下げ幅は限定的となっている。
7日の中国・上海や香港株式相場が下げて始まると、海外の短期筋が株価指数先物に売りを出し、日経平均は下げ幅をやや広げた。
円安・ドル高の進行が日本株の下値を支えた。外国為替市場で円相場は一時1ドル=147円87銭近辺と2022年11月以来の安値を付けた。トヨタなど主力株に輸出採算の改善を期待する買いが入った。日経平均は一時上昇に転じたが、買いは続かなかった。
投資に対して積極的になりにくい状況ではあるが、物色動向としては、目先は引き続き高配当利回り銘柄や割安（バリュー）株が優位な地合いが続きそうだ。グロース株は長期的には仕込み時を検討し始めたいところだが、米長期金利の先高観がくすぶるなか、短期的にはまだ厳しい状況が続くと考えられる。
東証株価指数（TOPIX）は1.42ポイント高の2393.95と続伸した。前引けは1.42ポイント（0.06%）高の2393.95だった。自動車や銀行、保険株などの買いが指数を押し上げた。JPXプライム150指数は反落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7799億円、売買高は7億1062万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は926、値上がりは832、横ばいは75だった。
業種別株価指数（33業種）は精密機器、電気機器、鉄鋼などが下落。上昇は鉱業、建設業、パルプ・紙など。
個別ではレーザーテックが安く、アドバンテストの下げも目立つ。ソシオネクスト、NTN、エムスリー、HOYAも売られた。不正行為の疑いが一部で報じられたネクステージが急落、力の源ホールディングス、沖電気工業なども大きく下落した。ユニプレスは国内証券のレーティング格下げが嫌気されて下落。
半面、国内証券が目標株価を引き上げた三菱重のほか、川崎重、IHIが連日で強い動き。三菱商事も買い優勢。ファーストリテイリング、INPEXが値を上げた。トーホーがストップ高に買われ、丹青社、タダノも大幅高となった。三井E&S、板硝子は上げた。
