7日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前日比359円61銭（0.90%）安の3万9731円17銭だった。
朝方は高く始まった、4日につけた史上最高値（4万0109円）を一時上回ったものの、その後は伸び悩み前場取引後半に先物主導で急速に値を崩す展開になった。
日経平均は寄り後早々に400円近い上昇をみせていたが、前引けは350円あまりの下げで4万円台を割り込む上下にボラティリティの高い地合いとなった。
あすに2月の米雇用統計発表を控え、この内容を見極めたいとの思惑や、日銀の金融政策正常化(マイナス金利解除とその後の利上げ)が近いとの思惑が上値を重くした。外国為替市場でドル安・円高が進んだことも買い手控え要因となっている。
日銀の中川順子審議委員は7日午前に島根県金融経済懇談会で挨拶し、国内経済について「賃金と物価の好循環が展望できる」と発言した。日銀が近い将来に政策正常化に踏み切るとの見方が一段と強まり、半導体関連の東エレクやアドテストなど過熱感が強まっていた銘柄への売りにつながった。
円相場が一時1ドル=148円台後半に上昇し、日産自など自動車株の下げも目立った。市場では「日経平均が4万円を上回ってきたなか、目先の売りのきっかけを探していた面がある」との声が聞かれた。
市場では、銀行株が上昇するほか円高ドル安が進行するなど、早期の金融政策正常化を織り込む動きがみられた。ほぼ同じタイミングで、米国ではトランプ前大統領が11月の大統領選で共和党候補となるのが確実となったともあり、為替は円高ドル安に振れやすくなっている。後場の東京株式市場は、為替を睨みつつ、大型バリュー株を中心とした押し目買いなどで日経平均が底堅い動きを見せるか注目となるだろう。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは6.58ポイント（0.24%）安の2724.09だった。JPXプライム150指数は続落し、3.22ポイント（0.27%）安の1195.90で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆1752億円、売買高は10億9939万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は934。値上がりは670、横ばいは52だった。
業種別株価指数（33業種）は輸送用機器、ゴム製品、鉄鋼、電気機器などが下落。上昇は保険業、その他金融業など。
個別では、東京エレクトロンが朝高後に軟化したほか、スクリーンHD、ディスコ、アドバンテストなども下げた。トヨタ自動車も軟調。川崎汽船が売りに押され、ファーストリテイリングも冴えない。ブイキューブが大幅安、クロスキャットも朝方値を飛ばした後に利食われ反落した。
半面、ソフトバンクグループが頑強な値動きをみせ、KDDIやリクルート、安川電が上げた。さくらインターネットが大きく切り返す展開となり三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクも上値を追った。川崎重工業も買いが優勢。日本コークス工業、ツムラも値を飛ばした。
