22日午前の日経平均株価は続落し、前日比358円93銭（1.31%）安の2万7114円17銭で前場を終えた。
前日の米国株市場でNYダウ、ナスダック総合株価指数いずれも急落したことを受け、朝方からリスク回避目的の売りが広範囲に広がった。前日に発表された米経済指標が想定以上に強い内容であったことから米長期金利が上昇し、これが米国株市場でハイテク株を中心に嫌気されており、東京株式市場でもこの地合いを引き継ぐ格好となった。日経平均は一時400円を超える下落をみせ、2万7000円大台攻防の様相となる場面もあった。
外国為替市場で円安・ドル高が一服し、輸出関連株を中心に売りが出た。ロシアとの関係を巡り、中国と欧米の対立が激化するとの見方から香港株や上海株が下落して始まったことも投資家心理を冷やした。日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。
朝方に底堅く推移する場面もあった。バリュー（割安）株や医薬品などのディフェンシブ銘柄の一角に買いが入り、相場全体を下支えした。
リスク回避のムードが強まっている。ダウ平均は前日の大幅下落により、25日線に続いて75日線を大きく下回った。同線を下回ったのは昨年10月下旬以来だ。75日線も下向きへの転換が近づいており、25日線とのデッドクロス形成が視野に入っている。ナスダック総合指数も25日線を下回った。まだ75日線、200日線よりは上方を維持しているが、200日線割れが迫っており、同線を下回ると投資家心理は明確に弱気へと転換しそうだ。
東証株価指数（TOPIX）は続落。前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆4057億円、売買高は6億1209万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1478と、全体の約8割を占めた。値上がりは292、変わらずは67銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）では保険業、繊維製品、サービス業の下落が目立った。上昇は海運業のみ。
個別では、日経平均の構成比が高いファーストリテイリングや東京エレクトロンが下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも利益確定売りに押された。リクルートホールディングスが値を下げ、任天堂も軟調。マキタが急落、日本郵政による株式売却の報道があったゆうちょ銀行の下げも目立つ。
半面、日本郵船など海運株が強い動き、第一三共やキリンHDも買われた。レアジョブが急伸、オーバルも大きく水準を切り上げた。A＆Dホロンホールディングス、GSIクレオス、エフテックなども高い。
