日経平均株価は前日比356円49銭安の2万0631円43銭、東証株価指数（TOPIX）は21.52ポイント安の1534.63と、ともに大幅続落。
一時は2万0598円まで下げ、3月23日に付けた年初来安値（2万0617円）を下回った。TOPIXは連日の新安値となっている。
米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見を受け、19日の米株式相場が急落。海外投資家の売りが日本の主力株に波及した。東証1部銘柄の9割が下げ、ほぼ全面安となった。
米国の金融引き締めが米国や世界の景気に与える悪影響が意識された。19日の中国・上海や香港株式相場の下落も重なり東京市場でも投資家心理が悪化。海外勢を中心に幅広い銘柄に売りが出た。短期志向の投資家の株価指数先物への売りも膨らんだという。
市場関係者は、FOMC後の米国株下落について「景気の減速感が強まる中、来年も利上げを続ける方針が示されたため失望感が出た」と指摘した。FOMC前は、より利上げに慎重な姿勢が示されるとの期待感も一部にあり、「株式市場の期待が高すぎた」反動が出た。
前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆2774億円、売買高は7億8768万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1921、値上がりは172、変わらずは37だった。
業種別株価指数（33業種）は、海運業、証券・商品先物取引業、機械の下落が目立った。上昇は石油・石炭製品、鉱業、電気・ガス業の3業種だった。
個別では、ファストリやソフトバンクグループ（SBG）、ファナックなど値がさ株の下落が目立った。大幅安で始まったソフトバンク（SB）は上げに転じる場面もあったが、前引けは小幅に下げた。東京エレクトロン、昭和電工なども下落した。太陽誘電、村田製作所も安い。ブレインパッド、バリューコマースが売られ、シュッピンも下値を探った。
一方、任天堂が高く、武田薬品工業と花王が上昇。リソー教育が値を飛ばし、ポーラ・オルビスホールディングス、ツルハホールディングスも上昇した。スズキと昭和シェルが上げ、JR東海と東ガスも高い。
東証2部株価指数は前日比66.75ポイント安の6457.41ポイントと5日続落している。
出来高4684万株。値上がり銘柄数は50、値下がり銘柄数は396となった。
個別では、技研ホールディングス、中外鉱業、土屋ホールディングス、大盛工業、サンテックなど174銘柄が年初来安値を更新。花月園観光、アサヒ衛陶、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、石井表記、アピックヤマダが売られた。
一方、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、キクカワエンタープライズが年初来高値を更新。ビットワングループ、三谷商事、青山財産ネットワークス、田岡化学工業、相模ゴム工業が買われた。
