27日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比353円26銭安の3万7674円03銭だった。
前日の米ハイテク株安を背景としたリスクオフの流れが波及した。また、トランプ米大統領が25%の自動車関税の導入を表明したことで、これを警戒して自動車セクターを中心に外需株への売り圧力が強い。前日の米国株市場でエヌビディア<NVDA>が急落したこともあり、東京株式市場は朝方からアドテストや東エレクなどの半導体関連株への売りも目立つ。きょうは3月権利付き最終売買日ということもあって、配当権利取り狙いの買いや配当再投資の動きなどが全体指数に下支え効果をもたらしているもようだが、前引け時点で日経平均はフシ目の3万8000円台を再び大きく下回る状況を余儀なくされている。
市場関係者は「市場はある程度織り込んでいたが、悪材料を改めて意識した形で自動車株に収益悪化を懸念した売りが出ている」と指摘。米政権が4月2日に導入するとされる「相互関税」の詳細がみえるまで株式市場は神経質な展開が続く、との見方を示した。
日経平均は下げ渋る場面もあった。きょうは3月期決算企業の期末配当の権利付き最終売買日とあって、個人投資家による配当取り狙いの買いが相場の下値を支えた。
本日は3月決算及び9月決算企業などの権利取り最終売買日のため、個人投資家の買いは一定の下支え要因となっている様子。地銀の業界再編もあり物色意欲は旺盛と考える。大引けにかけて、高配当銘柄である自動車株は個人投資家の買いで下げ渋る可能性はある。後場の日経平均は下げ幅をいくらか縮小するだろう。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは12.31ポイント（0.44%）安の2800.58だった。JPXプライム150指数は反落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆783億円、売買高は8億7303万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は807。値上がりは768、横ばいは61だった。
業種別では、非鉄金属、輸送用機器、その他製品、電気機器、石油・石炭などが下落した一方、保険、銀行、陸運、食料品、小売などが上昇した。
個別では、米半導体株の下げを受けて、アドバンテストが商いを伴い急反落、ルネサスエレクトロニクス、ディスコなど半導体株の一角が下落。フジクラの下げがきつく、古河電工が売られた。トランプ関税を背景にトヨタ自動車、ホンダ、SUBARU、マツダ、三菱自動車工業、日野自など自動車株も軒並み安。武蔵精密工業が急落した。ソフトバンクグループ、レゾナック、キオクシアホールディングスなどへの売りも目立つ。
半面、売買代金トップに躍り出た川崎重工業が買い優勢、IHIも堅調。三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクがしっかりなほか、千葉銀行と千葉興の経営統合が伝わったほか、複数の地銀の記者会見が夕方に行われることなどが刺激材料となり、地銀株が異彩高となり、山梨中央銀行が値上がり率トップとなった。ふくおか、コンコルディア、しずおかFGなど規模が大きい地銀株が上昇したほか、SOMPOホールディングス、第一生命HD、T&Dホールディングス、東京海上など保険株も買われた。このほか、富士通、キリンHD、イオンなどが上昇した。
