19日前引けの日経平均株価は反発した。前日比348円46銭高の2万1321円17銭で取引を終了した。
米中首脳会談が来週に開かれる見通しとなり、米中貿易摩擦の警戒感が和らいだうえ、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が18日の講演で追加緩和を示唆し金融緩和への期待が高まったのを背景に、日経平均株価は、取引時間中としては約1カ月ぶりの高値となる2万1300円台に上昇した。
東エレクや村田製をはじめとする半導体や電子部品関連の景気敏感株が買われ、相場を押し上げた。
トランプ米大統領が18日、南部フロリダ州オーランドで大統領選再選出馬を正式表明したことも相場の支えとなった。
また、日本時間今晩に結果が判明する米連邦公開市場委員会（FOMC）でも米連邦準備理事会（FRB）が利下げに前向きな姿勢を強めるとの見方が広がったことも好感された。
市場からは「米中首脳会談が行われることとなり、中国が前向きになってきた。米中首脳会談への期待感はマーケットにプラスになる。明日はFOMCの結果次第だが、米中摩擦緩和への期待感が続き支えになるとみている」との声が聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は23.52ポイント高の1552.19だった。JPX日経インデックス400も反発した。
前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆0076億円、売買高は6億1337万株だった。値上がり銘柄数は1888銘柄、値下がり191銘柄、変わらず65銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、鉱業、証券・商品先物取引業、石油・石炭製品の上昇が目立った。下落は空運業のみ。
個別では、ソフトバンクグループ、最大1500億円の自社株買いを実施すると発表した野村が大幅高となり、キーエンスも大きく買われた。トヨタ自動車が買い優勢、ソニーなども堅調だった。SUMCO、住友鉱、国際石開帝石なども上昇した。三桜工業、クボテックはストップ高となった。コマツや丸紅、三菱ケミHDの上げも目立った。
半面、元気寿司と進めていた経営統合の協議を中止すると発表したスシローグローバルホールディングスが急落、JAL、シスメックスも安い。ディー・エル・イー、エニグモなども大きく値を下げた。富士通やユニチャーム、ヤマダ電機も下落した。
東証2部株価指数は5日ぶり反発した。前日比55.09ポイント高の6486.01ポイントだった。
出来高1957万株。値上がり銘柄数は276、値下がり銘柄数は113となった。
個別では、工藤建設、スリープログループ、ウェルス・マネジメント、ウエスコホールディングス、ミダックなど6銘柄が年初来高値を更新した。FDK、インスペック、岡本工作機械製作所、セントラル総合開発、エプコが買われた。
一方、西部電機、ユーピーアール、IJTT、大和、ジョリーパスタが年初来安値を更新した。TBグループ、築地魚市場、パシフィックネット、都築電気、カーチスホールディングスが売られた。
