23日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前週末に比べ341円69銭高の3万9043円59銭だった。
前週末の米国株市場でNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに大幅に上昇したことを受け、半導体などハイテク株を中心に買い戻される展開となった。日経平均は前週末まで6営業日続落で合計1100円あまりの下落をみせていたこともあって、目先リバウンド狙いの押し目買いや空売り買い戻しが活発だった。日経平均株価は一時400円を超えて上昇する場面もあったが前場後半は伸び悩んでいる。
米国で20日に発表された11月の個人消費支出（PCE）物価指数が市場予想を下回ったのを受け、インフレ懸念が後退。同日の米株式相場が上昇した流れを受け、東京株式市場ではアドテストや東エレクなど値がさの半導体関連株を中心に買われた。日経平均は前週末まで6日続落していたことから、自律反発狙いの買いもあって上げ幅は一時400円を超えた。
市場では「クリスマス休暇を前に海外の機関投資家などの買いが入っているほか、個人投資家を中心に12月期決算銘柄の配当取りの動きも見られる」との声が聞かれた。
日経平均は伸び悩む場面もあった。心理的な節目の3万9000円を上回る水準では戻り待ちの売りや利益確定目的の売りが出やすかった。
後場の日経平均株価は、積極的に買い上げるほどの材料は乏しく、上値の重い展開が続きそうだ。日米中銀会合という今年最後の重要イベントを通過し、相場は商い閑散の年末モード入りとなる。海外の機関投資家の多くがクリスマス休暇入りすることから、プライム市場の売買代金は減少し、相場の主役が個人投資家に移る公算が大きい。今月は26日が優待・配当の権利取り最終売買日となるため、12月決算企業などへの関心が高まりそうだ。「掉尾の一振」への期待感から、スタンダード市場やグロース市場の中小型株に個人投資家の関心が向かう可能性もあり、個別株中心の相場展開となろう。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは19.87ポイント（0.74%）高の2721.86だった。JPXプライム150指数も反発した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8214億円、売買高は9億4133万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1131。値下がりは460、横ばいは51だった。
業種別では、電気・ガス、輸送機機器、サービス業が上昇した一方で、海運業、鉄鋼、空運業などが下落した。
個別では売買代金トップのディスコが堅調、同2位となったアドバンテストへの投資資金流入も目立つ。川崎重工業が買い優勢のほか、IHIも上値指向が強い。ソフトバンクグループがしっかり。ほか、JR東日本との資本業務提携を発表したイーレックスが急騰、ミガロホールディングス、サムコ、ヤマシンフィルタなどが値上がり率上位となった。
半面、フジクラ、キオクシアホールディングスが利食われ、KADOKAWAが急落した。
日産自動車、JT、キーエンスなどが下落となった。24年10月期の無配転落をマイナス視されたH.I.S.やサレプタ社との米国訴訟結果をネガティブ視された日本新薬が急落。ほか、武蔵精密工業、東邦亜鉛、曙ブレーキなどが値下がり率上位となった。
