29日午前の日経平均株価は続落し、前日比341円74銭（1.30%）安の2万5998円76銭だった。日経平均が取引時間中に節目の2万6000円を下回るのは10月3日以来となる。
朝方からリスク回避目的の売りが優勢となった。前日の米国株市場では米長期金利の上昇を嫌気してハイテク株や景気敏感株などが幅広く売られ、ナスダック総合株価指数が1.4%下落し、年初来安値を更新した。米長期金利が上昇し、アップルなどが売りに押された。
これを受けて市場のセンチメントが弱気に傾いている。日経平均は配当権利落ち分で43円程度下げが増幅されているが、それを差し引いても300円近い下落となった。2万6000円台を割り込んだ水準で前場の取引を終え、個別株ベースでは値下がり銘柄数が全体の7割を占めた。
中国でのコロナ感染拡大に伴う世界景気や企業業績への懸念も強まり、幅広い銘柄で売りが優勢となった。東証プライムの7割超が下落し、海運業など景気敏感株の下げが目立った。市場では「全般に機関投資家の売買注文が少ない」との声や株価指数先物に散発的な売りが出ているとの指摘があった。
心理的な節目の2万6000円も割り込んでいる。米株式市場では、電気自動車のテスラや大型IT「GAFAM」の一角であるアップル、アマゾン・ドットコムなどが年初来安値を更新しており、アルファベットも11月に付けた年初来安値にほぼ並んでいる。年末休暇に入っている投資家が多く、市場参加者が少ないとはいえ、株式市場の軟弱さがあまりに際立っている。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆1385億円、売買高は5億478万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1292、値上がりは457、変わらずは83だった。
業種別株価指数（33業種）では鉱業、海運業、ゴム製品の下落が目立った。上昇は電気・ガス業、不動産業だけだった。
個別ではファーストリテイリングが安く、レーザーテック、東京エレクトロンなど半導体製造装置関連も売られた。JTや昭電工など12月期末の配当権利落ちとなった銘柄が売りに押された。日本郵船、商船三井が売りに押され、三越伊勢丹や高島屋といった百貨店株も安い。三菱商事も軟調。クスリのアオキホールディングスが急落、ノーリツ鋼機も大幅安だった。
半面、ネクソンやディーエヌエ、三井不、住友不が上昇した。マルマエ、ジェイテックコーポレーションが大幅高となり、ペッパーフードサービス、コーエーテクモホールディングスなども値を飛ばした。gumiも商いを伴って高い。
